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長崎に原爆が投下された直後、最初の救援列車に機関士として乗務し、入市被爆した光武富士男さん(83)が、がんに体をむしばまれ、痛みに苦しんでいる。原爆症の認定基準が昨年春に緩和される際に申請したが、国の結論が出ないまま1年以上が経過。「国は苦しんでいる実態を知ってほしい」と訴える。2004年と2008年に直腸がんの手術をし、人工肛門を付けた。2006年には、がんのため右肺の3分の1を切除した。直腸付近のがんは進行し、抗がん剤も思ったほど効果が上がらない。腹と肛門、尿道をえぐるような痛みが時折襲う。元国鉄職員。1945年8月9日、午前11時2分、長与駅（長崎県長与町)で機関室に乗り込もうとしたとき、背中を貫かれるような光を浴びた。約1時間半後、救援のため長崎市内に向けて出発した。(朝日新聞)

公明党福岡県本部は27日、がん対策の強化充実を求める署名を麻生福岡県知事に提出した。3月20日からの１カ月間で集めた署名は135万7499人にのぼった。がんを早期に発見し、治療するために、がん検診への公費助成の拡大や乳がん検診の拡充などを求めている。同本部の森下幹事長が「県民の4人に1人が署名してくれた。がん対策の充実への関心が高いことがわかった。しっかりとした対策をぜひ」と要望すると、麻生知事も「久留米大学でがんワクチンの開発が進んでいる。県としてもしっかり対策を取っていきたい」と応じた。(朝日新聞)

神奈川県立がんセンターでは「混合診療」をめぐる裁判が別にもう一つある。男性患者が、保険外のＬＡＫ療法を保険診療と同時に受けると、保険診療まで全額自己負担となるのは、健康保険法の趣旨に反すると訴えた。東京地裁は、2007年11月、「混合診療の禁止に法的根拠はない」と認めた。国はこの判決を不服として控訴、東京高裁で裁判が続いている。(朝日新聞)

厚生労働省は、公的医療保険(健康保険)の対象となる治療と対象外の治療を同時に行う「混合診療」を原則禁じている。効き目などの確認されていない治療に多くの患者が引き込まれ、保険財政が不当に費やされているのを防ぐためだ。だが東京高裁は、このルールを骨抜きにしかねない判決を出した。裁判は、神奈川県立がんセンターで治療を受けていた横浜市の女性患者の遺族が、神奈川県や医師を相手に提訴。保険診療の自己負担分を含め、支払った費用約190万円の返還を求めている。女性は2002年春、肝内胆管がんと診断され、2003年4月から同センターで治療を受けた。付き添っていた次女(50)によると、抗がん剤治療のほかに、血液中のリンパ球を培養して体内に戻す「活性化自己リンパ球移入療法(LAK療法)」を勧められた。主治医からLAK療法の治療効果の説明はなく、費用についてもあいまいだった。「保険がきかず、40万円くらいかかる。そのうち請求書がくるらしい」と言われた。(朝日新聞)　　　・・・・次回へ続く・・・・

患者はデータをどう活用すればいいのだろう。群馬県立がんセンターの猿木さんは「全がん協のデータを、主治医と治療方法などを話し合う材料に」と提案する。病期の割合が、自分の受診する病院と似ているデータを示し、「これに比べてここはどうですか」などと質問してみるのもいいという。千葉大の滝口さんも「生存率などの数字は、患者が直接利用するというより病院のレベルを上げるために使うためのものだろう」。患者が重視するべきなのは①その病院に自分のがんの専門家がいるか　②標準的な治療をしているか、ということだという。がん患者を支援するNPO「キャンサーネットジャパン」の柳沢事務局長は「数字に振り回される必要はない」。抗がん剤治療の内容や緩和ケアが受けられるかなど、どんな治療を受けられるかを知るのが重要だという。(朝日新聞)

全がん協の試みは、がんの治療情報の把握・集計を目指す国の取り組みを先取りしたものだ。がん対策基本法に基づき、全国の「地域がん診療連携拠点病院」は2007年度の症例から、がんの種類や進行度、治療内容などを記録する「院内がん登録」が義務付けられた。それを集約する最初のステップとして、先月末までに約300病院から2007年度分の情報が国立がんセンターがん対策情報センターに寄せられた。2011年12月をめどに3年生存率のデータを集計する見通しだ。同センターの西本・院内がん登録室長は「専門病院中心の全がん協でさえ精度を保つのが難しいのだから、総合病院も多く含まれる拠点病院にとってはさらに大変ではないか。仕組の整備には10年ほどかかるだろう」とみる。中でも人材の確保が重要な課題となる。米国では専門知識を持った「腫瘍登録士」がデータを扱う。日本では医師自身が診療の合間を縫って行ったり、がんの知識が不十分な派遣職員が携わったりしている場合もある。がんの情報をきちんと取り扱える専門家を育てる必要がある。(朝日新聞)

全がん協は、「症例数100、病期判明率60%、追跡率90%以上」という基準に適合する施設のデータを公表した。猿木さんは「予後調査の仕組が確立しておらず、自治体などに問い合わせてみても"個人情報だから"と断られるケースがある」。患者のその後を性格に把握するため、自治体などがデータを集めるがん登録を法制化すべきだと訴える。猿木さんは医学雑誌で発表された大阪府立成人病センターの肺がん患者の生存率を分析してみた。その結果、手術のみの症例に比べ、全症例だと生存率は低かった。予後調査として、自治体の「地域がん登録」との照合(追跡率88.7%）や、役場で住民票照会(同99.8%)をした場合に比べ、受診歴などで確認した場合(同58.7%)は、数値が高く出る傾向があった。院内の情報だけだと、患者の死亡を把握しきれないことが大きい。いずれもこの患者グループの「生存率」ということができるが、最も高い値(75.8%)と低い値(28.0%)では50ポイント近い差があった。

「数字だけで病院を選ばないで」。昨秋、がん専門病院などで作る全国がん(成人病)センター協議会(全がん協)が病院ごとの「5年生存率」を公表した記者会見。データを解析した猿木群馬県立がんセンター副院長は何度も念を押した。公表されたのは「一部加盟施設での胃がん、乳がんなど5つの部位ごとの患者の生存率。全がん協は、生存率の算定基準が統一されておらず、精度管理もされていないため、患者が混乱する恐れがあるとして、公表モデルを示すために研究した。同じ生存率でも単純に比べられない。例えば、進行度を示す「病期」が早期の1期の患者が多い施設は、進行した4期の患者が多い施設より生存率は高くなる。「1期/4期比」も見る必要がある。病院が独自に公表する場合、手術した症例だけで計算することも多いが、進行して手術が難しいがんも含めた全症例で計算すれば、生存率は下がることもある。調査の精度も影響を与える。症例数が少ない、病期の診断が間違っている、生存を確認する予後調査が不十分で追跡率が低い、などの場合はデータが不正確になる。(朝日新聞)

都城工業高等専門学校(宮崎市都城市)で研修留学中だったモンゴル人女性に乳がんが見つかり、母国の夫や娘と離れて同市で闘病生活を送っている。都城モンゴル友好協会が、医療技術の進んだ日本で治療を続けさせたいと募金を始めた。この女性は、モンゴル国立科学技術大学助手のバトツエツグさん(28)。県の招請事業で昨年7月に来日し、9月から同高専で水質の研究に従事した。留学期間は今年3月で終えたが、直前の1月に乳がんが見つかったため、同協会が身元を引き受けて滞在延長を可能にした。宮崎市に通院し、抗がん剤治療などに1年はかかる見込み。同協会は「家族の仕送りだけでは治療費や生活費をまかなえない」と、市民の支援を求めた。募金などの問い合わせは、同協会事務局0986-47-1190へ。(朝日新聞)

がんになった患者が最も気にするのは、治療を受ければ治るのか、あと何年生きられるかということだろう。近年、「生存率」などを公表する医療機関が増えているが、算定の基準や精度にはばらつきがある。混乱を防ごうと公表モデルを示す試みも始まった。患者は治療のデータをどう読み、どう利用すればいいのだろうか。生存率とは、診断後、一定の期間がたったときに患者が生きていることが確認できた割合。がん治療の場合は通常、5年経過が治癒の目安だが、部位によっては10年の場合もある。死因に関係なく、すべての死亡を含めて計算したのが「実測生存率」。そこから、がん以外の死亡の影響を取り除くため、対象者と同じ性別や年齢などの集団と比較し、調整したものを「相対生存率」という。地域がん登録や国際比較では相対生存率を用いる。(朝日新聞)

「治療法が進歩してがんが"不治の病"ではなくなるにつれ、治療後の生活の質を高めることも重要になり、リハビリも重視されるようになってきたのです」と慶応大病院リハビリ科講師の辻さんは語る。同病院リハビリ科の患者のうち、がん患者が占める比率は2000年には22%だったのだが、2009年は30%まで増える見通し。「それだけがん患者に対するリハビリのニーズが伸びています」　埼玉県立がんセンターの整形外科にあるリハビリ室には理学療法士が2人だったが、昨年から、作業療法士と言語聴覚士が加わった。リハビリを受ける人の9割以上は整形外科以外のがん患者ら。2年ほど前から、術前の呼吸リハビリも実施している。(朝日新聞)

主ながんの術前リハビリテーションの対象は、食道がん⇒呼吸機能の低下、のみこみがうまくできない嚥下(えんげ)障害。肺がん⇒呼吸機能の低下。　胃がん、肝臓がんなど消化器がん⇒呼吸機能の低下。舌がん、口やのどのがん⇒嚥下障害、話す時にうまく発音、発声できなくなる、肩が動かなくなる。　乳がん⇒肩が動かなくなる、腕が腫れるリンパ浮腫。　子宮がんや卵巣がんなど⇒足のリンパ浮腫。　骨や軟骨などのがん⇒足の手術の場合は歩行障害、手の場合は手の機能障害。　脳腫瘍⇒手術する場所によって運動まひや失語症など。　血液がん(骨髄移植をする場合)⇒体力低下、寝たきり。　(朝日新聞)

 

 

例えば松葉づえなら、手術前に使い方を覚える。食道がんの手術の前には、呼吸リハビリ。呼吸訓練機を使うなどして深く息を吸う練習、たんを出す練習などをしておく。全身麻酔をかけて気道にチューブを入れた影響で手術後は肺にたんがたまりやすくなり、肺炎などの原因になりやすい。一方で患者は痛みなどのため肺活量が落ち、たんを出しにくくなる。術前にたんの出し方や深く呼吸することをつかんでおけば、たんを出しやすく、後遺症予防になる、というわけだ。高齢者や他の病気のある人が肺がんや胃がん、肝臓がんなどの手術を受ける前にも訓練をするという。「痛くて苦しい思いをしているときに体操を覚えるより、スムーズに進みます」と田沼さん。さらにリハビリ担当職員と手術前に会って説明を受けておくだけでも、患者の意欲は高くなるという。

がんの手術を受けると、呼吸機能が下がる、手足が腫れるなど、様々な後遺症がでることがある。手術後にリハビリテーション(リハビリ）をして後遺症を改善するだけでなく、手術前から「リハビリ」を始めて後遺症を予防、軽減しようという試みが始まっている。静岡県の女性(73)は4月上旬、県立静岡がんセンターで乳がん手術を受ける前日、乳腺外科の主治医のほかに、リハビリ科部長でリハビリ専門医の田沼医師に会った。右の乳房を切除する手術について、主治医から説明。その後、田沼医師と作業療法士から、手術後に予想される体の状態や、術後に取り組むリハビリ内容の説明を受けた。乳がん手術の場合、術後何もしないでいると肩関節が動きにくくなる。わきの下のリンパ節を切除した場合には、リンパ液の流れが滞って腕が腫れる「リンパ浮腫」も起こることがある。リハビリは体操などでこうした後遺症を予防したり、軽減したりするもの。リンパ浮腫予防では、リンパ液を流れやすくするマッサージ法を教えてもらい、自分で自宅でもできるようにする。がん患者へのリハビリはこれまで、足の手術で松葉づえが必要になった場合などに行われてきた。だが最近、手術前から予防的に行うリハビリが注目されている。(朝日新聞)

危険が大きい出産に対応するため、文部科学省は、国公私立の計24の大学病院に「新生児集中治療室」(NICU)など計220床を追加設置することを決めた。政府が調整中の補正予算案に盛り込む。ハイリスクの出産をめぐり、東京都内で昨年10月、妊婦が複数の病院に受け入れを断られて亡くなっている。この問題をきっかけに、NICUの増床など周産期医療設備の充実が指摘されていた。文科省によると、NICUがない大学病院は現在、国立が全42校中9校、私立が全29校中2校。またNICUなどの周産期医療設備が20床以上あるのは国立が8校なのに対し、私立は21校。公立は3校。整備は私立が進み、国立が遅れているのが現状だ。(朝日新聞)

日本生命保険と第一生命保険が、2009年3月期決算で、資産の運用利回りが契約者に約束した利回り(予定利率)を下回る「逆ざや」に転落する見通しになった。世界的な経済危機で運用環境が急速に悪化したため。両社は2008年3月期に逆ざやを解消したばかりだが、１年で逆戻りした。大手生保9社では、大同生命保険が2007年３月期に逆ざやを解消、日生と第一がそれに続いたが、2009年3月期には全社が逆ざやになる見込み。生保各社はここ数年、超低金利が続いた国内での運用を減らす一方、高金利の外国債券などの運用を増やして収益を上げてきた。だが、昨秋の金融危機以降、他の主要国の金利も急に下がり、利回りの確保が難しくなった。さらに国内外の企業業績の悪化で、株式配当が減ったのも響いた。逆ざやは、バブル期前後に約6%もの高い予定利率の保険商品を大量に販売したことで生じ、長年、生保経営の足かせになっていた。90年代後半から2000年代初頭にかけ、日産生命保険や東邦生命保険など中堅生保の経営破綻が相次ぐ原因にもなった。業界上位2社の日生と第一も、毎年2千億～3千億円の逆ざやが出ていたが、保険金支払いに備えた責任順位金を多めに積みまして運用の不足分を穴埋めし、2008年3月期に日生が300億円、第一が11億円の「順ざや」に戻った。2009年3月期も、上半期までは運用成績はおおむね好調で、日生や第一以外の大手生保も数年以内に「順ざや」になると見込まれていた。しかし、リーマンショックのあった昨秋からの急激な環境の変化が、生保経営を再び直撃。2009年3月期は逆ざやに加え、保有株式などの損失処理もかさむ見通しだ。日生、第一の有価証券の減損処理は1兆円を大幅に上回ると見込まれる。三井生命保険と朝日生命保険は、それぞれ1千億円規模の純損失に陥る見通しだ。運用環境が良かったここ数年、大手生保の一部は、契約者に対する配当金を増やしてきた。しかし、2009年3月期は、各社とも増配は不可能な状況だ。朝日は無配にする見通しで、減配を余儀なくされる生保も相次ぎそうだ。(朝日新聞)

 

皮膚の慢性疾患「乾癬」の患者団体らが、間接リウマチの薬として承認されている「アダリムマブ」と「インフリキシマブ」の2割について、乾癬の薬としても早期承認するよう厚生労働省に要望書を提出した。患者ら3万3千筆の署名も添えた。乾癬は、皮膚が赤くなって盛り上がり、表面に銀色のふけ状のものが出来て、はがれ落ちる病気。発症すると完治は難しく、激しい痛みや発熱、間接の変形で身動きがとれなくなることもある。国内の推定患者数は10万～30万人とされる。他人に感染しないが、外見から社会的な偏見を持たれることや、患者本人が引きこもりになるなど、精神的な苦痛を抱える例も少なくない。承認を求める2剤は、欧米では乾癬治療薬として標準的に使用され、症状の改善に効果が上がっているという。

ウイルス性肝炎は、肝炎ウイルスによって肝臓の細胞が壊れていく病気で、悪化すると肝硬変、肝がんになることもあります。肝炎は気づかないうちに進行する病気で、B型・C型ウイルスの患者・感染者数は300万人を超えると推定され、国内最大の感染症とも言われています。肝炎ウイルス検査は、都道府県等の保健所や委託医療機関で原則、無料で受けられます。検査は、採血のみですから短時間で簡単に終わります。一生に一度は必ず検査を受けましょう。なお、すでに肝炎ウイルスに感染している方へは、国と都道府県が、肝炎の有力な治療法であるインターフェロン治療の負担額を軽減する助成を行っています。詳しくはお近くの保健所へお問い合わせください。

アヘンから取れるモルヒネは、いまでも「医療用麻薬」として、がん患者の痛みをとる「疼痛治療」に世界中で利用されている。モルヒネは脳に痛みを伝える経路にある神経細胞の活動を抑えたり、痛みを伝える物質が放出されるのを抑制したりする。その鎮痛作用は極めて強力だ。がん患者の約8割には、耐え難い痛みが現れると報告されている。長崎大医歯薬学総合研究科の植田教授は、痛みを克服する研究教育拠点づくりに取り組んでいる。「生きる意欲を持ち続けるために、痛みを抑えることは重要だ。強い痛みをそのままにしておくと、それが記憶、増幅され、慢性痛になって取りづらくなる」。植田さんは治療の大切さを、こう指摘する。世界保健機関(WHO)は1986年、モルヒネなどの医療用麻薬を治療薬の基本とする「WHO方式がん疼痛治療法」を発表した。痛みの強さと性質に応じて適切な薬を選び、正しく投与すれば、ほとんどのがん患者の痛みを取り除けるという。(朝日新聞)

全国の大学病院や国立病院などから昨年１年間に、患者が死亡したり、重い障害を負ったりする重大な医療事故として報告されたのは計1440件だったことがわかった。2004年に全国約270病院に事故報告が義務付けられて以来、最多となった。財団法人・日本医療機能評価機構がまとめた。全体のうち患者が死亡に至った事故は115件。全体の内訳は、転倒や食事中にのどを詰まらせるなど「療養上の世話」に伴う事故が584件(41%)、手術やカテーテル(細い管)の血管挿入など「治療・処置」に伴う事故が360件(25%)だった。発生場所別にみると、全体の47%が病室で発生していた。死亡事故の中には、病室のベッドのさくの間に首を挟んで心肺停止状態で見つかったケースや、看護師が名前の似ている別の薬を誤って患者に投与して死亡させたケースもあった。

がんの告知を受けた患者や支援者たちが、チームを組んでリレー形式で24時間黙々とグラウンドを歩き、お互いの境遇を語りながら励まし合う福岡県内初の「リレー・フォー・ライフ」という行事の準備が進んでいる。1週ごとに支援者から募金を募る慈善事業だが、実行委員長で自らも闘病する宮部治恵さん(40)＝福岡市東区三苫＝は「暗闇の向こうから大勢の励ましが聞こえてくるような感覚を味わってほしい」と話している。10月3、4日に同市東区の海の中道海浜公園・光と風の広場(1週約400ｍ)である。実行委は計32人で、20人以上が患者の家族、同僚、友人ら。10人足らずだが、患者もいる。九州での開催は昨年の大分に次ぎ2カ所目。静岡県出身で神奈川県に住んでいた宮部さんは2002年、子宮頸がんと分かった。夫の祖父母に「子どもの生めない嫁はいらない」と言われ、夫もかばいきれず離婚した。当時勤めていた会社で、がんを告白するまで1年かかった。甲状腺、大腸と転移し、絶望と希望の狭間を行き来しながらも、ない生きている自分を顧みて、外出しようかと思えるまでに四年がたっていた。2006年8月に現在の夫、博喜さん(41)に出会った。「がんなの。子どもを生めない体なの」と打ち明けたら、「だから？おれだっていつなるかわからんし」と言われた。翌月、つくば市であったリレー・フォー・ライフに参加。「がんでもいいじゃん」という横断幕を持って行進する一団もいた。前向きになれた。告知から4年もの間、化粧も、おしゃれをすることも無意味に思えたのが、過去のものになった。2007年1月、福岡市博多区の博喜さんの実家に結婚を報告に行った。長男である博喜さんの子どもを生めないことを気にする宮部さんを、博喜さんの両親は「そんな心配をするくらいなら、自分の体を心配しなさい」と諭した。夫妻は昨年、宮部さんの提案で福岡市に転居。生涯を暮らす土地と決めた。再発の危険性がつきまとう宮部さんが、福岡での開催を企画した上「実行委員長になる」と提案すると、博喜さんは副委員長を買って出た。「苦しみを少しでも軽くしてあげたいし、経済的な支援になれば幸い」と宮部さん。参加者全員と話をしたいと準備に追われている。問い合わせは宮部さんの携帯電話080-3998-6500へ。(朝日新聞)

 

 

与党の国会議員でつくる「ワクチン議連」(坂口力会長)は、子宮頸がんワクチンの早期の薬事承認と、予防接種費用の助成を求める提言書を厚生労働省に出した。提言では、子宮頸がんについて「少子化対策の観点からも予防対策を早急に講じることが必要」と指摘。審査中のワクチンの早期承認のほか、3万～4万円程度とみられる接種費用の軽減措置を設けることなどを求めている。(朝日新聞)

 

若い女性に増えている子宮頸がんについて正確な知識や予防の大切さを知ってもらおうと、専門医や市民団体が４月９を「子宮(しきゅう）の日」として、啓発活動を繰り広げる。(Love49プロジェクト)　産婦人科医や小児科医らで作る「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」、NPO「子宮頸がんを考える市民の会」、女性特有のがん患者団体などで作る「ティール＆ホワイトリボンプロジェクト」、「日本対がん協会」の4団体は共同メッセージを発表、「20歳を過ぎたら1年に1回検診を受けよう」と呼びかけた。子宮頸がんの主な原因とされるHPV(ヒト・パピローマ・ウイルス)への感染を防ぐワクチンの早期導入や、検診制度の充実なども提言した。子宮頸がんは早期に発見すれば手術で治り、妊娠、出産もできる。日本では20～30代の女性のがんのうち、子宮頸がんの発生率が最も高いが、検診受診率は全体で24%程度と欧米に比べて低い。(朝日新聞)

「がん」と診断された方のために、医師による無料相談を行っています。日本対がん協会の医師によるがん相談事前予約窓口です。厚生労働省の委託事業として「がん電話相談」を平日行っています。担当の医師は近江和夫、大倉久直医師ら国立がんセンターに長く在籍し、現在も現場にいる医師。埼玉県立がんセンター長の石井勝医師らベテラン医師７人が専門的、総合的に応じます。予約制で、一人２０分です。予約受付専用番号03-5218-7070月曜～金曜10時～17時　　４月１３日から下記の番号に変更になります。　03-3562-8015　

4月11日午後2時～4時、福岡市城南区七隈の福岡大学文系センター15階第7会議室。患者や家族が病気や治療の疑問を医師に尋ねたり悩みを語り合ったりする。講義「がんと免疫力について」も。100円(申込み不要)。村上華林堂病院の柴田隆夫さん＝092-811-3331、池亀チエさん＝080-5606-1694。

第77回福岡緩和ケア研究会定例会「コミュニケーションとストレス緩和」4月15日午後7時～8時半、福岡市東区馬出3丁目の九州大学医学部百年講堂。講師は社会保険小倉記念病院精神科部長の三木浩司氏。1000円。木星舎＝電話092-833-7140

 

潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に慢性の炎症が起こる炎症性腸疾患(IBD)の一つだ。クローン病と違い、炎症の範囲は大腸に限られる。原因ははっきりわかっていないが、免疫の異常や遺伝的要因などが関係しているのではないかと考えられている。特定疾患に指定され、医療受給者証の交付数は、2007年度は約97000人。患者数は年々増加傾向にある。腹痛や下痢、血便が主な症状で、これらに伴い、貧血や発熱、体重減少なども表れる。治療は炎症を抑える薬物療法が基本で、5－アミノサリチル酸製剤やステロイドが使われる。効果があまり得られないときは、免疫抑制剤のほか、ステロイドを大量に用いるパルス療法や白血球除去療法などが行われる。症状のない「緩解」になっても再び悪化する「再燃」を防ぐため、薬や通院を続ける必要がある。長期になると、炎症部分ががん化しやすいとも指摘され、症状がなくても定期的に内視鏡検査を受けるのがのぞましい。(朝日新聞)

昨年夏、都内でひとり暮らしをしていた女性ががんで亡くなった。66歳。通院の付き添いや見舞いなど、家族のように支えたのは、近くに住む同世代の2人のシングル女性だった。結び付けたのは、シングル女性の仲間づくりを支援するNPO「SSSネットワーク」(東京都)。未婚のほか、離婚や死別でひとりになった人、いまは家族がいてもいずれ来る「ひとりの老後」に備えたいという人が集まる。中心は首都圏の50～60代の女性だ。3人は食事をともにするなど交流を深め、「大人になってからも友達ってできるのね」「老後は助け合おう」と約束していたという。ネットワーク代表で作家の松原さんは「ひとり暮らしでは家族に代わる友達が必要。3人は日頃から深い交流があったため、急に中間が倒れたときも温かく手を差し伸べられたと思います」と言う。（朝日新聞)

B型肝炎の集団予防接種訴訟で国の責任を問い、最高裁で勝訴が確定した元原告らに、舛添厚生労働相が面会する意向を示したことを受け、元原告らが3日、厚労省内で記者会見し、「すべての肝炎患者の救済の第一歩にしたい」と訴えた。元原告代表で闘病を続けている札幌市の木村伸一さん(44)は「なぜ判決から3年も放っておいたのか。大臣には謝罪と真摯な対応をしてほしい」と訴えた。元原告5人のうち2人は亡くなっている。全国B型肝炎訴訟原告団の高橋代表は「いつ発症するか分からない不安を抱え、発症したら治療で仕事もままならない。早急に解決してもらいたい」と語った。北海道在住の5人が起こした訴訟で、最高裁は予防接種での注射器使い回しが感染原因と認定。同様に被害を訴えるB型肝炎患者ら285人が9地裁で裁判を続けている。

年齢が高くなるほど、がんになりやすくなります。医療の発展により日本人の平均寿命は著しく延びました。それに伴い、残念なことですが、日本人の30%ががんで死亡し、がんは日本人の死亡原因の1位になりました。痛みの治療が十分でなかったころには、がんが進行した患者のほぼ7割に痛みが起こり、そのうちの3割の方は耐え難い痛みを訴えていました。がんによる痛みを治療するのは医療の基本であり、世界保健機関(WHO)は「がんの痛みからの解放」という治療法を1986年に発表しました。痛みの強さに合わせて3段階で治療をするという考え方で、鎮痛薬(痛み止め)やモルヒネのような麻薬性の鎮痛薬を、注射でなく内服することです。この「がんの痛みからの解放」による治療法で、ほぼ9割の患者は痛みが軽減すると言われています。痛みが軽い「第1段階」では鎮痛薬を服用し、それでも痛みが軽減できないときは「第2段階」として中程度に効果がある麻薬を使います。それでも痛みが軽くならなければ、「第3段階」として、より効き目のある麻薬を服用します。強い痛みに効果がある代表的な麻薬がモルヒネです。(朝日新聞)

久留米大医学部は1日、がん患者個人に適したワクチン療法を行う「がんワクチン外来」を全国で初めて設置し、診察予約に必要な資料請求の受付を始めた。しかし申込みが殺到したため、約1時間半で受付を中断した。同外来は完全予約制で、資料を請求して申し込んだ上、治療の基準審査に適合した患者のみが予約をすることができる。初回の受け入れは60人を予定していた。同大によると、1日午前10時からホームページと電話で資料請求の受付を始めたが、約1時間半でホームページへのアクセスが約1500件、電話が100件に達した。受け入れ可能な患者数を超えることが予想されたため、急きょ受付を中断したという。次回の受付開始時期は未定だが、半年後をめどにホームページと電話(0942-31-7350)で案内するという。

視力回復のためのレーシック手術を安心して受けて欲しいと、慶応大学病院など全国の4大学病院と11のクリニックが「安心LASIKネットワーク」をつくった。互いに信頼できる医療機関が、インターネットなどを通じて正しい情報を発信する狙いという。レーシックをめぐっては、東京・銀座のクリニックで集団感染が起き、不安の声がある。だが、代表世話人の坪田一男・慶応大教授によると、国内で年間40万～45万件の手術が施術されており、基本的には安全で確立した医療。一方、手術前後の検査などは角膜感染など合併症を防ぐ意味でも重要だが、低価格化が進む中でおろそかになっているケースがあるという。

妊娠や出産、育児休業の取得などを理由に、退職の強要や配置転換といった不当な扱いを受けたという相談が増えている。(雇用均等室サイト)雇用情勢が悪化するなか、「育児切り」とも呼ばれる。不況の波が、子育てと仕事の両立を目指す女性たちを直撃している。育休明けに納得いかない処遇を受けた時は、会社の就業規則や規定を確認。都道府県の労働局雇用均等室に相談する。法律に沿ってアドバイスを受け、再度、会社と話し合う。休業中も会社側となるべく連絡を取り合うなど、良好な関係を保つ努力も大事だという。

がんや生活習慣病などの検診や予防についての啓発事業などを展開している福岡県対がん協会が、４月１日から九州産業衛生協会と合併し、新しい財団法人「福岡県すこやか健康事業団」が発足する。県対がん協会では、がん検診の受診者の減少による収益悪化などを受けて、一昨年ほど前から再建に向けた検討を重ねていたという。地域での保健事業を展開してきた県対がん協会に対して、九州産業衛生協会は産業保健の分野で健康事業を進めている。両協会の合併で経営基盤を強化し、質の高いサービスを提供できるとしている。(朝日新聞)