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2007年のがん対策推進基本計画により、都道府県と地域のがん診療連携拠点病院(375)にチームを置かなければならないが、院内で緩和ケアへの理解を得られず悩むチームは少なくない。主治医が「痛みのコントロールは必要ない」と拒む場合もある。緩和ケアを広めるため、厚生労働省は基本計画で「がん医療にかかわる医師はすべて研修等により、緩和ケアの基本的な知識を習得する」と掲げている。研修は2日間。研究班や学会が作成したプログラムを参考に、拠点病院や都道府県が開く。患者への悪い知らせの伝え方や、がん患者が療養する場の選択、地域連携などについて学ぶ。厚労省は、都道府県への助成として今年度は2億6千万円の予算を付けた。計画から5年で、がん医療にかかわる医師10万人(目安)に受けてもらう。だが実際に受けたのは、昨年度から約1年で、3730人だった。専門かも不足している。厚労省が2008年、拠点病院に調査した結果、「チームに緩和ケアの知識・技能のある常勤の専従看護師がいる」と応えたのは約58%にとどまった。(朝日新聞)
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