◆各県のがん条例
高知県の場合は、県独自の相談室が開設され、この事業の運営は年間約560万円で県から患者会に委託されたという。一方、神奈川県に住む「がん患者支援プロジェクト」代表の三浦秀昭さんは「神奈川の条例はがん対策を充実させる中身に立ち入っておらず、今後も条例だけに頼らず具体的な成果を求めていく必要がある」と指摘する。国の協議会の有識者委員、埴岡健一・がん政策情報センター長は「条例の制定は、がん政策に患者の視点を反映させることにつなげることができる。がん事業費をはじめ、都道府県にか格差があるが、その地域で必要ながん対策の施策を実現させるため、都道府県単位で、予算やアクションプランを充実させる必要がある」と話す。(朝日新聞)
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