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厚生労働省研究班の2008年調査では、がんと診断された時点で働いていた約2600人のうち、31%が依願退職し、4％が解雇されたというデータがある。東大医療政策人材養成講座の研究班が2008年に行った調査でも、仕事の継続を希望していた人の31%が、診断後に仕事が変わっていた。だが、国が2007年から進める「がん対策推進基本計画」では、がん患者の就労支援については触れられていない。国の対策が進まない中、一部の民間企業が動き出した。医療事務大手の日本事務センターは5月、がん経験者らが設立した「キャンサー・ソリューションズ」(CANSOL 東京都)の取り組みに賛同し、ウエブを使った就業マッチングを始める。医学的知識を身につけたがん経験者を雇用したい企業と、社会とつながりたい経験者がお互い、条件を登録する。すでに企業側からは、薬の臨床試験を受ける患者への電話対応や、医師秘書などの依頼がある。乳がん経験者の桜井なおみ・CANSOL社長（43)は「薬や医療行為で多くのがん患者の命は助かる。でも仕事を奪われれば社会的な死に等しく、全国に広げたい」と話す。(朝日新聞)