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◆精度向上へ協力必要
調査で確認例が少なければ、生存率が正確な実態を反映しているとは言えない。厚生労働省研究班による生存率の公表指針(2004年度)では、生死を確認できる患者が90%未満の施設のデータは「公表しない」とされた。個人情報保護を目的に住民基本台帳法が2006、2007年に改正され、患者の情報提供を断る自治体が出てきた。1979年から調査している岩手県立中央病院(盛岡市)は過去10年間の受診患者の生死を毎年度確かめる。全患者の住所地の自治体に尋ねる。今年の対象は2008年までの10年間での10457人。3130人と対象が多い盛岡市は診療情報管理士が3日間かけて住民票を閲覧。そのたの148市区町村には患者のリストを郵送し確認を求めた。公立病院なのでほとんどの自治体は協力的で手数料もかからない。ただ今年始めて一つの市に情報提供を断られた。(朝日新聞)
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