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◆施設ごとの生存率比較
今春、独立行政法人化した神奈川県立がんセンターは最近、三つの市から「本人同意」を求められた。自治体直営でなくなり、公用請求にあたらないとされたという。同センター企画調査室の小池真紀子さんは「基礎データが収集できるよう国として対策を講じてほしい」と言う。国立がん研究センターの西本寛院内がん登録室長は「施設ごとの生存率を出して比較することは、がん治療の質を向上させるきっかけとなり最終的に国民の利益になる。個人情報保護に配慮しながら公的機関が一括して生死確認できるシステムの導入を検討すべきではないか」と話す。(朝日新聞)
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