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母親が乳がんで亡くなったり、闘病中で働けず経済的な理由から就学が難しかったりする高校生のために、ピンクリボン推進団体「J・POSH」(大阪市)が今年度から、月1万円の奨学金を助成している。返済の義務はなく、現在は30人が利用している。来年度以降も対象を広げたいと支援者を募っている。神戸市の高校3年生、一宮風花さん(17)は4月から、奨学金を受取っている。「お母さんが生活に苦労しているのが分かっていたので、生活費を補えてよかった」。母親の典子さん(48)はシングルマザーとして、郵便配達をしながら風花さんと短大生の長女(21)、大学生の長男(19)を育ててきた。続く・・・(朝日新聞)

検診はどこでも受けられると思っていたら、自治体検診は自分の住んでいるところだけだし、受けられる医療機関も決まっている。「何だ、今日行く気だったのに、行けないのか」と思ったら、先送りになっちゃう。ここはやはり問題だと思いますね。受診率を上げるには、長期的には学校での教育でしょう。数学は教えても、がんについては教えないのが学校の教育なんです。子供たちががんで命を落とさないためにはどうすれないいかということを学べば、結局がん検診の受診率は上がるんです。(朝日新聞)

空いている時間はほぼすべて、啓発活動で全国に行っています。そこで富山の検診受診率が高いと聞いた。なぜだろうと思ったら、とてもやり手のおばさんたちのグループがいるらしいんです。「あなた、もう行ったの、行ってないの。今日行く？」って。口コミってばかにならないですよね。ボランティアによる個人勧奨ですね。例えば昨年から始まった検診の無料クーポン券。日本対がん協会のデータによると、かなり受診率が上がっているんです。経済的な理由もあるかもしれないけれど、個別の名前あてにくるということが大事です。（朝日新聞)

乳がん世代は仕事とか子育てとか、お金も一番大切な時期。進行再発乳がんは、亡くなるまで抗がん剤を使うし、新しい薬は高い。(医療費の負担が一定額を超えると払い戻しが受けられる)高額療養費制度を使っても負担は大きいです。お薬代、高いですよね。がんの患者さんが「苦しい」と闘っているのは、抗がん剤の副作用がほとんどなんです。もちろん延命できることはいいことなんだけれども、その時期が非常につらくなっている。しかも、それが一番お金が必要な時期に起きているという意味では、やはり早期に見つけることが必要なんです。(朝日新聞)

手術後の放射線治療は、28回通いました。仕事とのやり繰りが大変でした。通っているときには本当につらくて。主人に支えてもらいました。放射線がつらいというイメージは、日本人に刷り込まれています。治療しているときにやけに怒りっぽくなったんです。自分が一生懸命だったんで、一生懸命やっていない人を見つけるたびにイライラした。あ、これは異常だと思って、カウンセリングを受けました。おっぱいの形が変形して、申し訳ないとも思ったので、主人には「離婚しても構わないんだけど」と言いました。そしたら、「いや、僕は全然何とも思わない」て言ってくれたの。サルを含めて、人間以外の動物というのは、授乳期を除いて、女性のおっぱいがこれほど膨らんでいないんですよ。それは気にしすぎです。(朝日新聞)

早期発見であれば、９割方は完治します。ただ、（放射線被曝や不必要な治療を受ける可能性が高まるので、特に気になることがなければ)20代からのマンモグラフィー検査はするべきじゃない。米国でも実は、40代についてはやらないほうがいいという勧告もでているんです。検診というのは、プラスとマイナスがあり、少なくとも国レベルでも40代からしか勧めていません。(朝日新聞)

乳がんの検診受診率って、20%ぐらい。どうして低いんでしょうね。言っても受診率が上がらない。そこでこの懇談会ができて、呼ばれたんですよ。「検診を受けましょう」「はい」とはならない。がんとはどんな病気かとか、なぜ検診を受けなければならないのかということを、理解してもらわなければいけない。検診が怖いと言っている人は、どうぞご自由ですから。ミュージシャンの川村カオリちゃんも乳がんで亡くなりました。彼女たちは最後の最後に検診を受けるのは大切だというメッセージを残している。本当にそうなんですよね。「がんが見つかったら怖いから行かない」という人には、「自分は死なない」という感覚があるんです。今日も乳がんで亡くなる人がいます。年間、1万人以上が乳がんで亡くなる。でも早期発見できれば死なないですよね。(朝日新聞)

タレントの山田邦子さんは３年前、テレビ番組への出演をきっかけに乳がんが見つかった。東京大医学部放射線科の中川恵一准教授とは啓発活動の中で知り合い、公私ともに仲がいいという。共に５０歳の２人が、「乳がん検診のススメ」を話し合った。山田さんは、中川さんが座長を務める厚生労働省「がんに関する普及啓発懇談会」の委員でもある。(朝日新聞)

早期に発見できれば、治る可能性が高いと言われる乳がん。しかし日本の検診受診率は低く、先進国で唯一、乳がんで亡くなる人は増えている。こうした状況を変えようと、「乳がん月間」の１０月、全国でピンクリボンフェスティバルが始まる。街や建物がピンク色に変えられるほか、ウオーキングやシンポジウムなど、早期発見の大切さを訴える催しが開かれる。（朝日新聞)

沖縄県では昨年から毎年3月に開催。今年は会場の北谷公園陸上競技場に約1200人が集まった。来年も3月の予定で、そのPRを兼ねたプレイベントを10月23日に開く。プレイベントは那覇市の奥武山陸上競技場で午前10時から午後8時まで歩く。問い合わせは事務局(098-968-5211)へ。熊本県では来年5月の初開催に向けて準備中。実行委員や参加者を募集している。問い合わせは事務局（096-384-1011)へ。（朝日新聞)

大分県では2008年10月、九州で初めて開催された。3回目の今年は大分市横尾の大分スポーツ公園で10月9日午後1時スタート、翌10日午後1時ゴール予定だ。実行委員長の平野登志雄さん（51）は「念に1回、元気で集まり、交流することで、また1年、がんと向き合っていこう、という希望につながる」と話す。大分大会の問い合わせは日本対がん協会大分支部(097-632-2167)へ。(朝日新聞）

「自分のことを悲劇のヒロインと思っていた自分が恥ずかしかった。何らかの理由があって今、生かされているのかも知れないと思うようになった」と宮部さん。2008年秋、夫の転勤に伴い福岡へ、そこで「リレー・フォー・ライフ」をやろうと、インターネットで仲間を募るなどして昨年10月、初開催にこぎつけた。約2000人が集める盛況だった。現在は治療を終えて症状が安定。定期検査に通う日々を過ごしている。18日は正午スタート。参加費は大人千円で、がん患者と高校生以下は無料。患者や関係者以外でも趣旨に賛同する人なら参加できる。1人での参加や当日参加も認め、その場合は実行委で混合チームを編成してくれる。問い合わせは宮部さん（080-3998-6500)へ。（朝日新聞)

直近では18、19日、福岡市東区の国営海の中道海浜公園で開かれる。福岡では2回目。キャッチコピーは「好いとー福岡　笑うて生くばい！！」。実行委員長の宮部治恵さん(42)は、「大好きな福岡で笑って生きていこうという気持ちを込めた。多くの人に参加してほしい」と話す。宮部さんは神奈川県に住んでいた2002年に子宮頸がんを発症した。その後、がんは甲状腺、大腸へと転移。東京で入院生活を送っていた2006年、茨城県で日本初の「リレー・フォー・ライフ」が計画されていることを知り、すぐに連絡を取った。なぜ自分が、という憤りや悲しみを抱えて生きてきた。何か変わるきっかけが欲しかったのかも知れない。歩く元気があると確認することで、希望を感じたかった。開催１カ月前に退院して参加。がんと向き合って生きる大勢の人と歩くうち、「苦しいのは自分だけじゃない」と思えるようになったという。(朝日新聞)

１９８５年に米国で始まったがん患者の交流イベント。患者やその家族、遺族らがリレー方式で２４時間歩き、交流する一方、がんの予防や治療、研究を進めるための寄付を募る。現在は全米約５千カ所、世界20カ国以上で開催。日本では２００６年９月、茨城県つくば市で初めて開催された。今年は１８都道府県２０会場。共に歩き、語らいながら勇気づけ合い、希望を見出そうという趣旨だ。会場では日本対がん協会の無料電話相談や検診促進、専門医育成などにあてる寄付を募るほか、亡くなった患者をしのんでキャンドルをともすルミナリエなども催される。（朝日新聞)

全国で年間3千人以上が死亡し、20~30代の感染者が急増している子宮頸がんを予防するため、福岡県築上町は町内すべての女子中学生を対象に、1人当たり総額5万～6万円かかるワクチン接種費用を全額補助する方針を固めた。9月町議会に本年度の費用約590万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。福岡県によると、全額補助は県内の市町村では初めて。子宮頸がんは、女性のがんでは乳がんに次いで多い。性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が主な原因とされる。予防には10代でのワクチン接種が有効で、乾癬を7割程度抑えられる。九州では熊本、宮崎、大分県の８市町村が全額補助を実施。厚生労働省が2011年政府予算の概算要求にワクチン接種や検診の助成費150億円を盛り込むなど、公費助成の動きが強まっている。(西日本新聞)

もう２０年以上も前、がんの患者さんの意識調査をしたことがあります。「告知を受けた後、まず何をしましたか？」という質問に、女性の場合は「押入れや台所を片付けた」と答えた人が圧倒的多数でした。調査の相手がたまたま年配の女性たちだったせいか、その理由に「だらしない義母だとヨメに思われたくないから」とあったのが笑えました。男性たちの回答は「人に見られたくないものを捨てた」というものでした。裏ビデオとかあやしい領収証とか。「家族をがっかりさせたくないから」という理由だそうです。時に思い切って身辺整理をするのも悪くないですね。さて、がんを告知されたわけでなないのですが、私はこの夏、家中を整理しました。じっとしていてもたまらない猛暑。いっそ、とことん汗をかこうじゃないのと半ばやけっぱちの大掃除です。１０年ほど前、両親が亡くなった後の実家に引っ越してきましたので、いまだに親の代からの本や荷物がいっぱい残っています。築４５年の古家に積もりに積もったゴミや不用品を、自他ともに認める「片付けられない女」の私が、ひとりで思案しながら一週間かけて片付けたのですよ。若い頃住んでいたアパートで、私があまりにも整理下手なので、見かねたご近所さんが押入れの中をすっきり片付けてくれたのはいいのですが、その彼女が連れ合いの転勤で急に引っ越して行ったものですから、何がどこにあるか分からなくなりました。引越し先まで電話して「私の冬の靴下どこにあるの？」と聞かなくてはならないほど瀬いる整頓に関しては主体性がない人間なのです。その私が片付けの法則を発見しました。＜新しくて高価なものは処分しやすく、思い出のこもった古いガラクタほど捨てられない＞。例えば、台所の片隅で見つけた息子の幼稚園の頃の小さな弁当箱とか。<自分の持ち物は処分しやすいが、亡くなった家族のものは処分しにくい＞。大事な「ガラクタ」は、しっかり記憶に焼き付けて心の倉庫に移し替え、現物はすべて処分するという大英断を下し、とりあえず、家の中はすっきりしました。（西日本新聞・波多江伸子の続・楽しい患者ライフ　より)

圧倒されたと言えば、今年4月に前立腺がんのために76歳で亡くなった免疫学者の多田富雄さん。遺作となった『残夢整理ー昭和の青春』(新潮社)を読んで私はびっくりしてしまいました。既に他界した若い日の友人たちを、多田さんが「切実に思い出すことによって私の死者たちを蘇らせた」という哀切な回想記で完成度の高い文学作品です。著書に接する少し前に、たまたまNHKのドキュメンタリー番組で、脳梗塞で倒れて何年も経つ多田さんのリハビリの様子を見たのですが、右半身不随、失語症で、おまけに前立腺がんも患い夫人の献身的な介護を受けておられました。よだれをふきながらパソコンを1本指で操作し、ゆっくりゆっくり文字を刻んでいく老学者の精神にこのようなみずみずしい想念と正確な記憶が宿っているとは想像もできなかったので驚嘆したのです。多田さんは高名な免疫学者であると同時に能の作者でもあり、病に倒れた後の9年間で能作品を含めて10冊以上の著書があり、リハビリに対する健康保険の制限に対しても批判を続けました。遺作の後書きに、前立腺がんの骨転移で左鎖骨を骨折し唯一動いていた左手が使えなくなり、これで執筆に終止符を打つことになったと書かれていました。その２カ月後に亡くなったのですが、見事に多田富雄を生き切った人生に感服します。多田さんの生き方に圧倒されて、これしきのことで仕事もできないと嘆く自分が恥ずかしくなりました。時々、すごい人に出会って圧倒されるのは茂樹になってよいものです。(西日本新聞・波多江伸子の続・楽しい患者ライフ　より）

1997年、29歳の一人息子を悪性リンパ腫で亡くしました。無菌室への長い入院、頭髪は抜け、吐き気と嘔吐の繰り返し、食事は受け付けず、１カ月後に体重が１０キロ減りましたが、本人は社会復帰を目指し、つらい治療に耐えました。病院中に聞こえるような声で「足を切ってくれ！」と叫び、息を引き取りました。入院中は病院の近くにアパートを借り、二重生活でした。血液のがんは国の特定疾患と思っていましたが、そうではなく、請求書を見てびっくりしました。本人が一番つらかったでしょうが、がんの医療費のことを国は配慮していただきたいと思います。そうなれば、患者も家族も少しは心が軽く治療が受けられるのではないでしょうか。(福岡県飯塚市・６９歳女性)　西日本新聞「異見/医見」より

今後、政務三役が優先順位を付け、与党と調整して最終決定する。特別枠をめぐっては、各省庁の要求を公開の場で議論する「政策コンテスト」を実施し、予算配分を決めることになっている。厚生労働省が特別枠で要求できる割り振り額は1287億円で、全体の規模はほぼこれに沿った形。子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされ、10代前半のワクチン接種で予防が期待できる。費用は4～5万円で、厚労省は国、都道府県、市町村で負担し合って助成する仕組を想定。対象者は今後詰める。がん対策では、働く世代に大腸がん検診を受けてもらい、受診率を向上させる事業にも約80億円を充てる。(西日本新聞)

厚生労働省が２０１１年度政府予算で、経済成長や国民生活の安定などのために設けられる1兆円超の「特別枠」に要求する事業の案が８月１６日、分かった。子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込むほか、医師不足解消のための「医師確保・地域医療推進紫煙センター」(仮称)を全都道府県に創設する事業に約２０億円を計上。計20強の事業で約１３００億円を要求する方針。(西日本新聞)