ガイドブック作成へ
厚労省「がんと就労」研究班は今年度、本人・家族や企業、相談員など対象別のガイドブックを作る予定だ。主任研究者の高橋都・独協医科大准教授は「正確な情報を過不足なく伝えるためのノウハウを盛り込む。今後は相談窓口を充実させ、みんなで支える仕組みを作っていく必要がある」と言う。「がん患者や家族らの仕事と治療の両立を支援する」。今年度からのがん対策推進基本計画の厚労省案に、初めて就労の目標が書かれた。具体策はこれから検討する。事業者の役割として「働きながら治療できる環境の整備」と盛り込む自治体のがん対策推進条例も増えており、支援の広がりが期待される。(5月24日 朝日新聞)
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