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胆管がんの発症が相次ぎ、7人の死者が出ている大阪市の印刷会社の作業環境の劣悪さが厚生労働省の調査で明らかになった。使った洗浄剤の資料も保存されておらず、原因解明のハードルは高い。大阪市中央区の印刷会社では、使用していた洗浄剤の資料が残っていないため、原因究明の障害となっている。胆管がんの原因物質として、ジクロロメタンと１、２ジクロロプロパンが疑われているが、厚労省の説明では、1991～2006年の洗浄剤の納品書が残っていなかった。一方、納品業者から伝票を入手することで、1997年以降に使われた洗浄剤について、少なくとも1、2ジクロロプロパンが含まれていたことが特定できたという。胆管がん問題に取り組む関西労働者安全センターは「会社は非常に無責任。社長や管理職がきちんと説明をするべきだ」と批判した。また、厚労省は今回、会社の地下の作業場の空気に混じる有機溶剤がどれほどの濃度だったかを調べる再現実験をした。実験時の作業場の床面の排気能力は、6月上旬の立ち入り調査時と比べ高くなっていた。厚労省関係者によると、会社側は同省に対し「換気設備は変えていない」と説明していた。これに対して同センターは「会社の作為を示唆する内容」と指摘した。（7月11日　朝日新聞）