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大阪市中央区の校正印刷会社で１３人が胆管がんを発症、７人が亡くなっている問題で、死後５年を経過し、国の運用の上で労災請求の時効を過ぎた元従業員の４家族が１９日、大阪中央労働基準監督署に労災認定の請求をした。厚生労働省は受理したが、認定するかは「検討中」という。遺族らは記者会見に臨み、時効を適用しないよう訴えた。請求したのは２７歳、３１歳、３７歳、４１歳で亡くなった元弾性従業員の遺族。1985～2006年の間に従業員約１００人のこの会社で働き、２人は在職中に死亡した。労災の遺族給付の時効について厚労省は通常、死亡の翌日から５年という運用で対応している。しかし産業医科大（北九州市）の熊谷信二准教授の調査により、印刷機の洗浄剤に使われていた化学物質が原因の可能性があるとわかったのは今春。４人は2006年以前に亡くなっており、事実上、請求できない状況だった。遺族の１人は「亡くなったとき、会社に原因があるのではないかと疑いもしなかった」と話す。厚労省は専門家による疫学調査を行う方針で、胆管がんと業務の因果関係が明らかになれば、その結果にもとづいて時効の起算点を決めることにしている。（７月２０日　朝日新聞）