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受診率は、平均所得が低くなる医療保険に加入しているほど低く、「組合健保」では38％、「協会けんぽ」では27％、「市町村国保」では19％、生活保護受給者や無保険者らでは13％だった。この傾向は他の検診でも同じだった。共済組合には国家公務員・地方公務員が、組合健保には大企業の社員が、協会けんぽには中小企業の社員が、市町村国保にはパート従業員や自衛業者らが加入している。（大阪府立成人病センターがん予防センターの）中山さんは「中小企業社員やパート従業員、自衛業者らは検診のために仕事を休みにくい、検診の自己負担分の費用を払うのが難しいなどの理由で受診率が低いと推測できる」と言う。国や自治体が実施する受診率向上策は、医療保険の種類とは関係なく、検診の対象者全員に無料クーポンを配布したり受診を呼びかけたりしている。田淵さんは「経済格差が健康づくりにも格差をもたらしており、今の対策は格差を拡大しかねない。市町村国保加入者や生活保護受給者など受診率が低い人への対策を重点的に実施すべきだ」と話す。（8月14日　朝日新聞）