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久留米大医学部(福岡県久留米市)は4月から、がん患者それぞれに最適なワクチンを処方する「がんペプチドワクチン外来」を設置する。これまでの治療法に比べ、患者への負担が格段に軽い"第四のがん治療法"と注目される技術で、全国初の取り組みという。ペプチド(タンパク質)はがん細胞の表面に存在。久留米大は、患者やがんの種類によって異なるこのペプチドを識別。30種類のペプチドから、患者と同じペプチドを化学合成して注射することで、免疫細胞にがん細胞を認識させ、攻撃するという治療法だ。これまでの外科手術や抗がん剤、放射線治療に比べて、副作用が少ないのが特徴といい、通院による治療も可能だ。久留米大によると、臨床試験をがん患者500人以上に実施し、安全性を確認。進行性前立腺がんをはじめとするがんに対し、抗がん剤より延命効果が高いなど有効性も確認されたという。また、C型肝炎や肝硬変の患者約30人に投与した結果、新たに肝がんが発生した患者は5年間でゼロだったとしている。外来治療では、公的医療保険は使えないものの、患者が利用しやすいよう治療費は実費相当の数十万円とする。(西日本新聞)

長崎県諌早市の私立長崎日本大学高校が今年の入試で、がんを患う中学3年生の女子生徒(15)の受験を断っていたことがわかった。生徒は治療で抵抗力が弱っており、感染症を防ぐため他の受験生とは別の部屋での受験を求めたところ、同校は「特別な対応はできない」と説明したという。生徒は同校の受験をあきらめた。生徒は結局、別の私立と公立の2校を受験し、いずれも合格した。両校とも試験の際は生徒の要望を受けて別室を用意した。このうち私立校は「病気は本人の責任ではない。最大限できることはやろうと思い、対応した」としている。(朝日新聞)

厚生労働省が2005年、小児科病棟のある全国の1024病院を調べたところ、難病の子どもの院内学級があるのは26%の267病院だった。長期療養が必要な子どもたちを支援する制度には「小児慢性特定疾患治療研究事業」もある。現在、悪性新生物(白血病など)、慢性腎疾患(ネフローゼ症候群など)、神経・筋疾患(無痛無汗症など)、慢性消化器疾患(胆道閉鎖症など)、糖尿病、こうげん病など514疾患が対象で、医療費の助成が受けられる。2005年度からは、対象となる病気が増える一方、それまでは全額公費負担だったが、重症を除いて親の所得に応じた自己負担が必要になった。医師の意見書を添え、保健所を通じて都道府県に申請する。2006年度は約10万8千人が給付を受けている。18歳未満が対象で、20歳になるまで継続できる。

筋肉や骨にできるがん「肉腫」。大人では、がん患者全体の1~2%程度と患者数が少ない。貴重なデータを一カ所に集め、生かしていくことが、治療の進歩につながるのではないか。そんな思いの患者たちが、国内に新たな治療拠点をつくることを目指し、動き出した。「サルコーマセンターを設立する会」の発足記念前夜祭で、患者・家族ら約150人が集まった。壇上に立った吉野ゆりえさんは、「忘れられたがん」と肉腫を表現した。元ミス日本で、プロダンサーとして世界を舞台に活躍した。2005年3月「後腹膜平滑筋肉腫」と告知された。下腹部の激痛をきっかけに受診。病理検査をしてから判明した。少ない患者が全国バラバラに診られている現状で、治療は進歩するのか。「このままでは、いつまでも肉腫は忘れられたままになってしまう」　昨秋、横浜市内で開かれたがん患者や家族らが24時間歩き続けるイベント「リレー・フォー・ライフ」に出演。肉腫のためのセンターの設立を呼びかけると、全国から賛同の声が集まった。「忘れられたと嘆くのではなく、忘れられないように声をあげるのが、患者にできる第一歩」と吉野さんは言う。(朝日新聞)

 

油山(福岡市南区・標高597ｍ)の桜が満開になりました。夫婦岩展望台から中央展望台方向を望んだ風景。

筑前の小京都と呼ばれる秋月(福岡県甘木市)の桜が満開になりました。

 

英語による国際コミュニケーション能力を評価するテストです。5月31日に全国77都市で行います。申込は、主要書店、大学生協、朝日カルチャーセンターで申込書を入手するか、TOEIC運営委員会に請求。ホームページでも申込可。(朝日新聞)

4月2日は国連の世界自閉症啓発デー。当事者や親たちでつくる日本発達障害ネットワークは、2日から「発達障害啓発週間」を設け、イベントを全国で開く。事務局は「周囲の理解と支援があれば、社会で力を発揮することができる。広く知ってもらう機会にしたい」という。催しは発達障害サイトから。(朝日新聞)

野間大池公園(福岡市南区)の桜が満開になりました。

 

 

都市部では育児、地方では介護が、女性の就業率向上を妨げる主な要因になっていることが、日本総合研究所の調査で分かった。育児のサポートが少ない都市部ほど女性の就業率が低い反面、地方では親の介護に直面する40代後半以降、就業率が急落する。国勢調査などをもとに分析したところ、25～59歳の既婚女性の就業率(2005年)トップは山形県の74%で、東北、北陸、山陰地方で就業率が高い。最下位は奈良県の49%。次いで大阪府、神奈川県、東京都の順に低く、就業機会が多いはずの都市部の低くさが目立つ。(朝日新聞)

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の高額ボーナス問題で、ニューヨーク州のクオモ司法長官は23日、今月支給された計1億6500万ドル(約160億円)のうち３分の１近い約5千万ドル(約48億円)分が返金される見通しになったと発表した。クオモ司法長官によると、一人当たりの最高支給額640万ドル(約6億2千万円)をもらった幹部を始め、支給額で上位10人のうち9人が返金に合意した。

体の不自由な人のための衣服リフォームが広がっている。着脱のしやすさを優先して気に入らない服を着るよりも、体形や動作に合わせて「お直し」して好きな服を、との思いだ。障害者のおしゃれ研究会もできた。「リフォームスタジオ」(東京都)は、体の不自由な人向けにリフォーム事業を始めた。2006年3月から、技術とともに病気の特徴について知る研修会を始めた。注文しやすいように例を載せた冊子も作った。例えば、ポロシャツを、車椅子にすわった姿勢に合わせて着丈を詰め、布を足すリフォームは4450円から。パジャマをマグネットボタンにするのは1個590円だ。対応できる店はサイトに一覧表がある。(朝日新聞)

病気の研究のために二人の日本人が世界各地で集めてきたモンゴロイド系少数民族約3500人分の血液に、注目が集まっている。園田鹿児島大名誉教授(71)と田島愛知県がんセンター研究所長(61)が、成人T細胞白血病(ATL）を起こすHTLVというウイルスを研究するため、10年以上かけて集めた。ATLは1977年に高月熊本大名誉教授らが初報告した血液のがん。患者は南西九州、沖縄、北海道のアイヌなどに偏り、家族で発症することもある。「弥生人」が来るより前から列島に暮らしていた「縄文人」との関連が疑われた。

体への負担が少ない治療法を選ぶには、早期でみつかるかどうかが問題。だが早期発見の手立てとなる子宮頸がん検診の受診率は低い。＜アサヒ・コム＞欧米の大半が6割を超えているのに、日本は23.7%だ。(2007年経済協力開発機構調べ)　自治医大の鈴木教授は「予防への関心が薄い国民性のほか、がん検診を受けたら保険料が安くなるといった欧米のような推進策がない」と指摘。自治体の検診も年間の可能人数が限られるなど欠点がある、という。また、いまの日本の検診では頚部の細胞を取って調べる「細胞診」。ただ、2割ほど見落としがある方法といい、欧米ではウイルス感染の有無を調べる「HPV検査」もするよう学会が推奨している。(朝日新聞)

＜アサヒ・コムにリレーエッセー掲載＞子宮頸がんは子宮の入り口付近にできるがんで、ヒト・パピローマ・ウイルス(HPV)感染が主な原因。女性の6割～8割が50歳までに感染する一般的な性感染症。多くのウイルスは自然消滅するが、感染が持続するとがんに進行する恐れがある。100種類以上あるウイルス型のうち15種類程度はがんを誘発しやすい「高リスク型」と言われる。日本では年約8千人が新たに頸がんになり、約2500人が死亡するとみられる。子宮頸がんは、乳がんに次いで患者が多い女性がんだが、早期に見つかれば命が助かるだけでなく、後遺症の少ない治療法を選べるなど選択肢が広がる。(朝日新聞)

欠陥住宅問題ちついては、弁護士や建築士らでつくる「欠陥住宅全国ネット」などが取り上げている。関東ネットなどの地域ネットがあり、欠陥住宅に関する相談の申込もできる。

＜法整備の流れ＞

◆1981年6月・新耐震基準スタート　

◆1995年1月・阪神大震災発生　

◆2000年4月・住宅品質確保促進法施行　

◆2005年11月・耐震強度偽装問題が明らかに　

◆2007年6月・改正建築基準法が施行　

2008年11月・改正建築士法施行　

(朝日新聞)

耐震強度偽装事件をきっかけに作られた住宅瑕疵担保履行法が10月1日に完全施行される。新築住宅に欠陥が見つかった場合に備え、補修や建て替えにあてる資金をあらかじめ確保しておくよう販売業者や建設業者に義務付ける。あとを絶たない欠陥住宅問題に対し、消費者保護の特効薬となるのか。(朝日新聞)

交通事故や脳卒中などで脳が傷つき、記憶力や注意力が低下する「高次脳機能障害」の人を支援する拠点機関が、この1年間で広がりを見せている。「見えない障害」と言われ、支援の遅れが指摘されていた。この機関は昨年1月1日時点では26都道府県37箇所だったが、今年3月1日時点で41都道府県54箇所にまで増えた。高次脳機能障害の人は全国に30万人程度とされている。（朝日新聞)

二階経済産業相、舛添厚生労働相、塩谷文部科学相は19日、経産省内で会談し、がん対策の推進強化のため、治療技術や診断などに関する開発を行う新たな拠点施設を整備することを確認した。今後、がん対策を加速するための具体的施策を詰め、政府が4月上旬にもまとめる成長戦略に盛り込む。会合は、医療、研究、医療機器開発の各分野で連携を強化する目的で開かれた。また、薬事審査を迅速化するため、厚労省に抗がん剤の審査のために新しい部署を設けることなどを確認した。(朝日新聞)

"親のがん、子どもだって知りたい"　告知の助けにホームページ。がんになった時、自分の子どもとどう向き合えばいいのか・・・・。そんな悩みへの対処法をまとめた告知ＨＰが3月中旬、開設された。子どもを心配させまいと事実を伝えない親は多いが、事実を隠すことはかえって子どもを傷つける場合がある。ホームページには医療現場で悩む人たちの思いが込められている。(朝日新聞)

＜ＫＮＩＴプログラムの主な内容＞

・「死んじゃうの」と聞かれても驚かない。「死なない」と約束せず、「そうならないことを望むわ」と言って安心させる。

・最低1回は病院に連れて行く。

・治療で子どもの生活がどんな影響を受けるかを知らせる。

・治療で起こりうるあらゆる変化を子どもに伝える。

ホームページ　http://www.hope-tree.jp/

「インフォームドコンセントは、医師による説明と、患者さんの理解と同意という共同作業。患者さん自身が十分に判断して選択できるよう、かみ砕いて情報を提供するのが医師の仕事だ」。2006年夏に始めた勉強会は(九大呼吸器科)120回近くを数える。背景には、他のがんに比べても死亡する割合が高い肺がん治療の厳しい現実もある。苦しい治療に耐えても良くならない。壁に突き当たる・・・。それが医療不信につながれば「がん難民」を生み出すことにもなりかねない。主治医以外の話を聞く機会が広がることで「セカンドオピニオン的な役割にもなる」とも話す。九大以外の患者からの問い合わせも徐々に増え、ＴＶ電話を使った他の医療機関への"配信"や、ＤＶＤをつくる検討も進めているという。(朝日新聞)

肺がん勉強会の後半の30分は、週替わりのテーマを設定している。例えば「臨床試験について」「進歩する放射線治療」など旬の話題や、「健康食品・サプリメント」「肺がんに関する情報の集め方」などすぐに役立つ情報も提供する。(がん保険ｆ)　中でも「免疫療法・がんワクチン」がテーマの日は、普段より出席者が多い。免疫療法は、人間が本来持っている免疫機能を高めてがん細胞を排除しようという試みで、手術、抗がん剤、放射線に続く「第四の選択肢」とも呼ばれる。九大病院も肺がん治療に臨床試験として導入を検討しているが、標準的な治療に比べ有効性は十分に確認されていない、としている。(朝日新聞)

 

本日、アフラック保険金課より給付金支給決定の連絡がありました。そのがん保険ご契約のお客様は肺がんがかなり進んだ方で、診断書上は「肺がんの疑いがある」というものでした。病状の確定という診断ではなかったので、当初給付金の支給は難しかったのですが、その後アフラック給付担当者が直接主治医に面談し話しを伺った結果、病状確定のためには更なる検査が必要で且つ生命の危険も伴うということ、診断書はこれ以上のことは書けないが肺がんであることは間違いない、という言質を受け、最終的に給付決定の結論に達したものです。最初あきらめていたご家族が喜ばれたのは言うまでもありません。アフラックの柔軟な対応に感謝いたします。

入院患者が夕食を終えた午後7時。院内の一室にメモ帳を手に患者たちが集まってきた。看護師や製薬会社の担当者も訪れる。毎回、前半の30分は肺がんの診断や治療法など基礎的な知識の解説から始まる。肺がんの病期(ステージ)は、原発腫瘍、リンパ節への転移、遠隔転移の三つの要素の組み合わせからⅠ～Ⅳ期に分かれる。治療法はがんの種類によっても異なるが、主にⅠ・Ⅱ期の場合は手術療法、Ⅲ期は手術または放射線療法、Ⅳ期は化学療法(抗がん剤)。状態に応じてⅠ～Ⅲ期にも抗がん剤治療が追加・併用される。「おれ、Ⅲ期なんだよ」。隣り合った男性同士が、自分の状態を確認し合いながら耳を傾けていた。抗がん剤の治療を受けている患者が大半を占めることもあり、副作用の説明も詳しい。(朝日新聞)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

九州大学病院呼吸器科(福岡市東区)が毎週木曜、肺がんの患者や家族を対象にした勉強会「肺がんについて考える会」を開いている。がん対策基本法が制定され、どこに住んでいようとも標準的な治療を受けられる体制づくりが求められる一方で、治療法をめぐる情報不足などのために病院や医師を求めてさまよう「がん難民」と呼ばれる人々も依然いる。「情報格差の犠牲になる人を生まないために」と勉強会の案内はホームページにも掲載、九大病院の患者以外にも参加を呼びかけている。(朝日新聞)  がん保険ｆ(フォルテ)のプレミアサポート⇒プレミアサポートは、「がん」と診断されたその時から治療方針が決まるまで、あなたとあなたのご家族を支えます。「がん患者専門カウンサラー」が訪問面談を行い、医師・治療方法の選択などをサポートします。医療関係者による病状の解説、確かな情報の提供、信頼できる専門医を紹介します。

「子宮がん」には、子宮の入り口にある子宮頚部のがんと、胎児が育つ子宮内膜にできる子宮体がんがある。体がん患者数の増え方は著しく、頸がんを抜きそうな勢いだ。頸がんはウイルス感染が原因なのに対し、体がんは女性ホルモンとの関係が深い。なかでもエストロゲンが多くて、プロゲステロンが少ない状態が続くと、体がんが起きやすいという。肥満⇒閉経時期が遅い⇒出産経験がないーーなどは、発症リスクを高める。月経が不規則な人も要注意だ。日本人女性で若い世代はやせ過ぎが問題だが、中年期以降は肥満が増える。牛や豚などの肉食はリスクを高める。運動や低用量ピルの服用はリスクを下げるという。

最大のメリットは早期発見・早期治療によって命が助かることです。がん検診は症状のない健康な人が対象ですので、早期がんが多く発見されます。早期がんはそのほとんどが治り、しかも軽い治療ですみます。一方、症状が出てから受診した場合には、がん検診と比べ、進行したがんが多く見つかります。臓器によって程度が違いますが、進行がんは治すことができない場合が多くなります。がん発見の経緯を「検診・健診」と「その他」に分類し比較したところ、「検診・健診」によって発見された場合の５年生存率の方が高いことが見てとれ、、「検診・健診」は一定の効果があると判断できます。生活習慣の改善により、がん予防を心掛けることが大切ですが、がんを完全に防ぐことは容易ではありません。万が一がんに罹ってしまったとしても早期発見・早期治療をすることで比較的に身体への負荷や経済的、精神的な負担を軽減することができます。そのためには定期的にがん検診を受けることが大切です。また、普段よりがん保険をご準備されていると安心ですね。

 

 

 

 

「食事」の影響

「がん」を防ぐための12カ条は国立がんセンターが制定したもので、一般的に良く知られるものですが、12カ条のうち8つが飲食物に関連しています。食生活は、胃がんや大腸がんなどの消化器のがんはもちろん、乳がんや肺がんなどへの影響も大きいことがわかってきています。がんを防ぐための12カ条を積極的に実行することで、がんの約60%を防げるだろうと考えられています。「多くとるとがんのリスクを高める飲食物」として、以下のものが挙げられます。一方、野菜や果実は、食道、胃、大腸など消化管のがんのリスクを低くするといわれています。

＜多くとるとがんのリスクを高める飲食物＞

◆塩分・・・胃がんの危険因子

◆脂肪・・・大腸がん、前立腺がん、子宮体がん、乳がんなどの危険因子

◆肉や魚の焼け焦げ・・・結腸がん、肝がんの危険因子

◆アルコール・・・食道がん、口腔がんの危険因子

◆かびた穀類やナッツ・・・肝がんの危険因子

◆エネルギー・・・すべてのがんの発育を促進する

＊「だれにでもわかるがん」監修：武藤徹一郎　癌研究会有明病院メディカルディレクター

「たばこ」の影響

「たばこ」を吸っていると、喉頭がんや肺がんなどをはじめ、多くの部位でがんに罹るリスクが高まります。たばこの煙には約4000種類の化学物質が含まれており、その中には約60種類の発がん物質が含まれています。日本の研究では、がんによる死亡のうち、男性で40%、女性で5%は喫煙が原因だと考えられています。本数や期間など、喫煙量が多くなればなるほど、リスクが高くなります。また喫煙していない人も、流れてきたたばこの煙、いわゆる副流煙を吸う「受動喫煙」で同様に発がんリスクが高まります。一方、禁煙は「それだけでがん予防につながる最も大きな要因」と考えられています。禁煙するｋとにより肺がんのリスクは減少し、禁煙後10年で、喫煙継続者に比べてリスクが1/3～1/2まで減少します。

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「がん」は遺伝子に傷がつき、細胞に突然変異が起きることを意味します。その原因は多種多様ですが、なかでもニ大要因といわれるのが「たばこ」と「食事」です。国立がんセンターがん対策情報センターの調査によると、がんの原因(推計)として、食生活35%、喫煙30%、感染(ウイルスなど)10%、その他25%となっています。

日本のがん罹患数は年間約58.9万人*1、がんによる死亡者数は年間32.9万人*2　を超えています。しかし、診断と治療の進歩により、一部のがんでは早期発見・早期治療が可能となってきました。がんに罹患する前に、発がんリスクやがん予防について正しく理解して、日常生活の中である程度予防していくこと、また万が一がんに罹った場合でも早期発見・早期治療ができるよう定期的ながん検診を受けることが大切です。

*1　国立がんセンターがん対策情報センター　地域がん登録全国推計値2002年(延べ人数/単位を独自に改変)　

*2　人口動態統計2006年(厚生労働省)

医師や患者代表たちでつくる厚生労働省のがん対策推進協議会(会長・垣添忠生・日本対がん協会長)は国のがん対策への提案書をまとめた。都道府県の担当者らに実施したアンケートなどをもとに、予算の大幅増や政策決定の手法改善などを求めている。提案書では、がん対策基本法に基づき各都道府県に設置されている協議会の委員や自治体担当者ら約185人に実施したアンケート結果を公表。9割近くが予算額を「不十分」とし、「予算不足にため、適切な対策が取れない」「予算案づくりの段階で、国と都道府県のコミュニケーションが不足している」などの意見が寄せられた。また国と都道府県が半分づつ予算を負担する補助事業の利用状況などを点検した結果、「がん検診モデル事業」は国が措置した予算のうち１％しか消化されていないなど、自治体ニーズとの隔たりも見られた。これらを受けて同協議会の委員10人でつくる「がん施策・予算提言ワーキンググループ(WG)」は、自治体財政は悪化しており、基本法の理念達成のためには政府予算を大幅に底上げする必要があるーーなどと指摘。

福岡県は9日、厚生労働省の全国調査に合わせ、県内のホームレス数などを発表した。今年の1月時点で1237人。1年前に比べ155人増え、都道府県別の増加数は2番目の神奈川(84人増)や3番目の愛知(78人増)を引き離し、全国最多だった。政令指定都市別では、福岡市が969人で187人増と最多。2番目の大阪(77人増)の倍以上、3番目の川﨑(56人増)の3倍以上に達し、福岡市の増加が県全体を押し上げる形となった。同市保護課は「以前は少なかった30～40代の層も目立つ。景気の悪化で、他都市からの流入も多いのではないか」と話している。福岡県によると今回、県内66市町村のうち18市町村でホームレスを確認した。男女別は男性1093人、女性69人、不明75人。都市公園(481人)や河川(154人)に住むケースが多かった。福岡市が増加した一方、北九州市(149人、13人減)、久留米市(57人、5人減)、春日市(21人、1人減)、飯塚市(1人、3人減)などでは減少した。(朝日新聞)

オバマ米大統領は9日、ヒトの胚性幹細胞(ES細胞)を使った研究への連邦政府予算の支出制限を撤廃する大統領令に署名した。受精卵を壊してつくるES細胞研究に反対するキリスト教右派などに支持されてきたブッシュ前政権の政策を転換する。ES細胞は体のいろいろな組織になりうる性質を持つ万能細胞の一つ。神経細胞やインスリンを合成する細胞ができれば、難病のパーキンソン病やアルツハイマー病、糖尿病といった病気の治療に応用できると期待される。しかし受精卵を壊してつくるため、受精卵を生命の萌芽とみるキリスト教右派は、研究に「倫理に反する」と強く反対。これに対する政治的な配慮から、ブッシュ前大統領は就任直後の2001年8月、その時点で培養されていた21株のES細胞を除き、新たにつくられるES細胞を使う再生医療などの研究に連邦政府予算を支出しないことを決めた。オバマ大統領は「ES細胞には分からないことも多く、利点が強調され過ぎてはいけない。しかし、政府が投資を怠れば、チャンスは失われる。」などと署名の理由を説明した。(3月10日朝日新聞)

船舶を転覆させるなどの被害をもたらした大規模な「副振動」が2月、九州西岸を中心に発生した。潮位が、短時間で急激に変動する現象は、どうして起きたのか。「副振動」は満潮・干潮の潮位の変化を主振動といい、それ以外の潮位の変動に対しては「副振動」と名付けている。小さな副振動は全国のどこででも起こっており、湾や海峡、港などの陸や堤防に囲まれた海域で観測され、数分から数十分周期で潮位の動きがみられる。3月に起きやすく、特に長崎港では頻繁に発生しており「あびき」とも呼ばれている。大きなものは九州西岸で起きるケースが多い。(3月9日西日本新聞)

乳がん治療で、がん部分のみ摘出する「乳房温存手術」を受けた後は、5週間で25回ほど通院する放射線治療が必要だ。だが通院が負担な人も多く、1回当たりの放射線量を増やし、治療を3日～5日で終える「加速乳房部分照射法(APBL)という方式が広まりつつある。乳がん手術を受ける人のうち、半数以上が温存手術を受けている。だが、がん部分を切除しても、周囲にがん細胞が残り再発する可能性がある。そこで、乳房全体に1日1回、2グレイの放射線を計25回ほど当てる「全乳房照射」が標準治療となっている。摘出したがん部分周辺での再発リスクは3分の1に下がる。だが、摘出部分から離れた部位の再発リスクは、放射線を当てても当てなくても、ほぼ変わらない。それならば乳房全体に放射線を当てずに、摘出した部分に集中して当てればいいのでは、・・・というのがAPBIの考え方だ。公的医療保険がきき、入院費用などを含めると、全乳房照射とほぼ同じ同額の十数万円(3割負担の場合)が自己負担となる。九州中央病院(福岡市)では2007年1月から、同じように乳房に小線源を入れる内部照射を実施している。「マンモサイト」と呼ばれるバルーンを胸に挿入するもにで、1日2回、5日間の通院で済み、これまでに3人に実施した。マンモサイトは米食品医薬品局(FDA)が認可しており、米国では約5万人の患者がすでに利用している。だが日本では未承認のため、この組織内照射法は公的医療保険がきかず、治療費約80万円は全額個人負担となる。(3月8日朝日新聞)

飲酒でC型肝炎から肝臓がんがおこりやすくなるメカニズムが、米南カリフォルニア大の町田圭吾助教授らの研究グループによるマウス実験でわかった。C型肝炎とアルコール性肝障害を兼ねると、細菌毒素を引き寄せる体内の受容体が活発に働き、がん化を促した。米科学アカデミー紀要(電子版)に発表した。この受容体は、白血球などの細胞表面にあるTLR4　。アルコール性肝障害の患者はこの受容体にくっつく細菌毒素(エンドトキシン)が血液中に増える。C型肝炎の患者は肝臓でもこの受容体が増えることが知られていた。国内のC型肝炎の患者は約200万人。大量の飲酒を続けると、飲酒をしていない人に比べて数十倍、肝臓がんになりやすいという報告もある。(朝日新聞)

抗うつ薬「パキシル」など4種類のSSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害剤)を服用した患者が、他人への攻撃性を増したり、激高したりするなど副作用が疑われる症例が2008年秋までの4年半に計42件、医薬品医療機器総合機構に報告されたことが分かり、厚生労働省が調査を始めた。製品の添付文書の改訂を指示することも検討する。厚生労働省によると、パキシルのほか、ルボックス、デプロメール、ジェイゾロフトについて、攻撃性、敵意や焦燥感を膨らませるといった報告が寄せられた。同省はメーカー側に報告への見解を尋ね、専門家らの意見も聞いて検討する。(3月7日朝日新聞)

九州大(福岡市東区)は5日、アルツハイマーや認知症を早期発見する「アルツハイマードック」を九大病院に開設すると発表した。今月中旬から受付を始める。各地の医療機関でアルツハイマーや認知症などを診る「もの忘れ外来」が設けられているが、専門の人間ドックは全国でも珍しいという。九大によると、ドックでは脳のＭＲＩ検査や血液検査、簡単な計算や記憶力のテスト、専門家による診察などが受けられる。所要時間は2時間半ほどで、料金は4万4千円。(3月6日朝日新聞)

さまざまな細胞になりうる万能細胞の胚性幹細胞(ＥＳ細胞)から作った心臓の細胞を組み合わせ、厚さ１ミリほどの拍動する「ハート」を作ることに、九州大のグループが成功した。細胞で立体構造を作るのは難しく、自らの細胞で作った臓器などを移植する再生医療への応用が期待される。5日に東京都内で始まる日本再生医療学会で発表する。患者の細胞や組織を利用した再生医療研究が進む中、平面構造の細胞シートは開発されているが、立体構造にするのが課題となっている。(3月5日朝日新聞)

 

 がん検診による有効性とは、がん検診を受診する集団全体のがん死亡率の低下が科学的に示されていることにより評価されます。厚生労働省研究班によるガイドラインでは、がん検診の有効性について下記のように示しています。

◆がん検診の有効性

＜死亡率減少効果の十分な根拠がある＞

◎子宮がん(頚部)の細胞診　

◎乳がんの視触診とマンモグラフィの併用(50歳以上)　

◎大腸がんの便鮮血検査　

＜死亡率減少効果の相応な根拠がある＞

◎胃がんのX線検査

◎乳がんの視触診とマンモグラフィの併用(40歳以上)

◎肺がんのX線検査と喀痰細胞診の併用

◎肝がんの肝炎ウイルスキャリア検査

 2004年4月に開設された国立がんセンターがん予防・検診研究センターでは、胃・肺・乳房・大腸・子宮のほか、食道・すい臓・卵巣･前立腺なども含めた「総合がん検診」を実施しています。検査方法は従来のエックス線撮影などに加え、内視鏡やCT、MRI(磁気共鳴画像)、超音波、腫瘍マーカーなどと多岐にわたり、PET検査と組み合わせたコースも設けています。同センターで検診を受けた40歳以上の男女の検診結果を調べたところ、約5%にがんが見つかり、そのうち9割が早期がんでした。「自覚症状がなく、自分は健康だと思っている人でも、詳しく調べてみると20人に1人はがんにかかっているわけです」と、同センター。「がんの9割は時間の経過とともに症状が悪化しますから、進行が遅い前立腺がんや甲状腺がんの一部、逆に進行の早いすい臓がんを除くと、殆どのがんは"検診による早期発見"が完治できるかどうかの鍵になります」

1981年から日本人の死因第一位を占め続けているがん。2006年は約33万人ががんで亡くなり、生涯にがんにかかる人は男性の2人に1人、女性の3人に1人にのぼります。国民病ともいえるがんを克服するには、検診による早期発見・治療が不可欠です。あなたはがん検診を受けていますか？

◇検診費用  

 総合検診　男性・99,750円　女性・136,500円

総合検診＋PET検査　男性・189,000円　女性・225,750円 

単独検診　肺がん⇒男性・34,650円　女性・34,650円　

消化器がん⇒男性・52,500円　女性・52,500円　　　

乳がん⇒女性・21,000円

 

乳がん検診(主に40歳以上・2年に１回) 

医師が乳房を観察したり手で触れてしこりの有無を調べる「視触診」と、乳房をプラシチック板ではさんで扁平にしてエックス線撮影する「マンモグラフィ検査」を併用します。マンモグラフィで白い影が見られると、がんが疑われます。

子宮がん検診(主に20歳以上・2年に１回) 

子宮頚部に綿棒をこすりつけて細胞を採取し、顕微鏡でがん細胞の有無を調べる「細胞診」を行います。

前立腺がん検診(主に50歳以上・年１回) 

血液中に前立腺がんの目印となる物質(前立腺特異抗原＝PSA)が増えているかどうかを調べる「腫瘍マーカー検査」を行います。検診センターや民間医療機関による人間ドック型検診では、上記の検診を含めた総合検診の他に、全身のがんの一度にチェックできるPET検査(陽電子放射断層撮影)なども行われています。

曲水の宴とは、流れてくる盃が自分の前を通りすぎないうちに詩歌をつくり、盃を戴く平安時代の宮中行事を再現する祭事です。毎年3月第1日曜日に大宰府天満宮で開かれます。