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就労体験など公的支援必要
新潟県立がんセンターの浅見恵子小児科部長が、同じ厚生労働省研究班で、就職時に健康診断書の提出が必要か、上場・未上場計4500社（回収率）に調査すると、上場企業の85％、未上場の76％が必要と答えた。既往症の記載が、採用や配置などへの対応に「まったく関係しない」と答えたのは、上場38％、未上場47％だった。経験者の場合は、主治医に既往症を書いてもらう際、「既往症の完治あるいは一般業務に支障なし」と書き添えることが必要と、研究班は報告書で指摘した。米国では法律で、就労に際し、一時的に特別な配慮が必要な人の対象に、がん経験者も入っているという。石田さんは「日本でも企業が仕事に慣れるまでの期間を設ける配慮や、特に小児がん経験者の場合は就労体験を積む場を設けるなど公的な支援が必要だ」と話す。（朝日新聞・患者を生きる・がんと就労・小児がん・情報編 より）
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