アフラックの保険のご紹介と資料請求ができるe保険Shopのホームページブログです

「診断された時から緩和ケアが提供されると共に、在宅医療など様々な場面で切れ目なく実施される」。今年度からのがん対策推進基本計画の厚生労働省案にこう盛り込まれた。２００７年にできた第１期の基本計画の目標は「早期から」。がん診療に関わる医師全員が基本知識を習得することを目指した。この５年で約３万人の医師が基本教育プログラム（PEACE)の研修を終えた。だがいまだに「治療中だから緩和ケアは不要」という医師らがいる。診断時から緩和ケアをする余裕はないという声も上がる。厚労省委託の事業で１０年度、緩和ケアについて患者らに聞くと「終末期の患者だけが対象と思っていた」人が39％。「ケアに満足」としたのは13％だけだった。PEACEプロジェクトリーダー、木澤義之筑波大講師は、緩和ケアを３つに大別。「アプローチは全ての医療従事者が提供すべきだ。理想は、緩和ケアを受けていると時間せずに患者が受けること」と言う。日本緩和医療学会理事長の恒藤暁・大阪大教授は「治療に並行して緩和ケアを提供する体制づくりが課題。治療医が両方を担うのが理想だが、医療ソーシャルワーカーやカウンセラーらの活動も重要」と話す。（４月２４日　朝日新聞）