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胆管がんの発症者は、患者の支援団体「関西労働者安全センター」が大阪市の印刷所で独自に把握している1人（死亡）もふくめ、５都府県の５事業所で18人（うち9人が死亡）となった。救済策が課題となる。「今後の焦点は、労災認定をどうするかだ」。厚労省幹部はそう話す。問題は、労災認定の時効の起算点だ。労災保険法では労働者が死亡した場合、遺族が年金を請求できる時効を5年と定めている。大阪では死亡した7人のうち、5人は2006年以前に亡くなっている。運用では死亡した時点から5年を数えることになっており、5人は時効が成立していることになる。ただ実は、労災保険法には、どの時点から時効を数えるのかを定めた規定はない。「消滅時効は、権利を行使することができる時点から進行する」という民法の一般原則があるだけだ。今回のようなケースで、死亡してから5年が過ぎているのに労災申請があった場合、どう対応するのか。厚生労働省の担当者は「因果関係が分からない段階では判断できない」という。これまで胆管がんが労災に認定される可能性があることは知られていなかった。労災の時効の起算点を死亡時に限ることには批判もあり、今後の疫学調査などで業務との因果関係が明らかになれば、その時点をもとに時効を考える可能性が出てくる。全国労働安全衛生センター連絡会議の古谷杉郎事務局長は「裁判や法改正がなくても、労災に認められるよう運用すべきだ」と話す。（7月11日　朝日新聞）