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「３回打たないと効き目がない、と主治医に言われた」（茨城・母３９歳）。厚生労働省によると、推奨中断後も毎月、全国で約２千人が希望して接種を受けている。一方、「１回で接種をやめたが、がんになるリスクが高まったのでは」（東京・母４０歳）など、わが子に接種を受けさせるべきか迷う保護者は少なくない。（２０１５年６月１４日　朝日新聞より）　　

子宮頸がんワクチンの接種を積極的に勧める施策を国が中断して、１４日で２年になる。接種した10代を中心にあらわれた全身の痛みやけいれんといった「副反応」の原因はいまもはっきりしない。学校に通えない少女たち。推奨再開を打ち出せない厚生労働省。問題は混迷を深めている。茨城県牛久市の牛久南中学校。３年の女史生徒（１４）が理科教諭（４８）と一対一の補修を受けていた。「絶対良くなって、私も９月の体育祭に出たい」。級友たちは体育の授業中だ。１回目のワクチン接種は２０１３年５月の定期接種だった。この年の６月に国は推奨を中断したが、翌月に自ら希望して２回目を受けた。直後から右腕が痛みで上がらなくなった。痛みは腰やひざに広がり、足に力が入らなくなった。手指が震えてペンを持てない。帰り道や食事をしたことを忘れるようになった。１年半、中学を休んだ。今年３月にステロイドの集中投与を受け体調が好転した。痛みはまだ残るが、車いすで登下校し、１日数時間、授業に出始めた。「危険なワクチンなら国がまさか定期接種にするわけがないと思っていた」と母（43）。女子生徒を支えるのは市と学校だ。4階にあった中３の教室をそっくり２階の中２と入れ替えた。車いす用の階段昇降機を導入し、トイレを改修した。ただ、こうしたケースはわずかだ。「なんかきつい。もう寝る」。北九州市若松区の会社員の女性（45）は、長女（17）が高校1年だった2013年5月、3回目の接種を受けて帰宅した時のことを今もよく覚えている。小児科から帰ってきた長女はぐったりとして、夕食も食べずに寝室に入った。接種の翌々日、左足付け根がズキズキと痛みだした。接種した小児科に行くと、「心因性のもの。悩み事は？学校に行きたくないんじゃ？」と言われた。その頃、母親は、報道で子宮頸がんワクチンの副反応を知った。慌ててほかの病院を受診したが、原因は不明。疲れやすくなり。風邪を頻繁にひくようになった。立ちくらみがひどくなり、高校に入学したばかりだったが、欠席が増えた。欠席が続いて進級も危うくなり、今年4月、市内の単位性高校に転学した。今の頭痛や吐き気に悩まされるが、大学進学を夢見て、体調の良い時は杖をついて通う。母親は「やりきれない。この思いをどこにぶつけたらいいのか」と憤る。(6月14日　朝日新聞）

国が子宮頸がんワクチンの推奨をやめてから、来月で丸２年になる。「健康異常」を訴える声が相次ぐなか、自治体が独自に医療費を支給したり、大規模な健康調査に乗り出したりする動きが広がっている。痛みやしびれ、脱力、記憶障害・・・。接種後に始まった多様な症状で日常生活を送れなくなった女子生徒らを対象に、愛知県の碧南、刈谷、知立の３市は２１日、医療費の自己負担分と医療手当てについて、診断書が出た時期にさかのぼって、７月１日から支給を始めると発表した。３市ともそれぞれ数人の患者がいるという。こうした支給制度を全国に先駆けて立ち上げたのは横浜市だ。昨年６月から始まり、今年３月末までに２４人に１２７４万円の支給を決めた。体調を崩し、市に相談した患者は、約７０人を数える。推奨の中止ガ出た２０１３年６月当初は半年ほどで国の見解が出ると見られたため、市も国の出方を見守っていた。だが２０１４年に入っても国の動きはなく、市への相談は増えた。当時ざっと２０人。各地の病院を転々としてきた人が多かった。「市単独で医療費支給ができないか」。健康福祉局で検討が始まったのは２月ごろからだ。「国に副反応と認定されたわけではない。因果関係も証明されていない」。「被害救済は本来は国の仕事だ」。そんな慎重論も出た。それでも３月に支援の方針が決まったのは「接種した人が症状を訴える以上、寄り添うのが市の役目」（岩田真美・健康安全医務監）との理由だ。市議会が全会一致で国に治療法の確立などを求める意見書を出したことも追い風となった。中３の時に接種した次女（１８）に症状が出た横浜市泉区の山田真美子さん（５０）は１月に横浜市に申請し４月に約１３０万円を支給された。静岡県の国立病院などに９回入院し、髄液検査やステロイドの集中投与治療を受けるなどした治療費の自己負担分だ。薬剤などの副作用の被害者救済制度を担う「医薬品医療機器総合機構」には、２０１３年１０月に請求を受理されたが結論は出ていない。山田さんだけでなく、４月末までに８６件の請求が寄せられたが支給が決まったのは１８件だけ。９件は不支給で、大半はまだ審査中だ。１年以上結論を待っている人も少なくない。山田さんは言う。「全国には娘と同じような症状に苦しんでいる女生徒が何十人もいるのに、いまだ医療費さえ支給されていない。それに比べると、横浜市の制度はありがたい」。

愛知医大病院の傷みケアセンターは、複数の診療科が連携し、ストレッチ体操や漢方薬治療なども採りいれる。牛田享宏部長は「患者と信頼関係を築くことが何より重要」と語る。厚生労働省はこれまでの副作用情報すべてを追跡調査し、来年２月末までに報告するよう医療機関などに求めている。その結果を踏まえ、積極的な推奨を再開するか議論する見通しだ。川名敬・東京大准教授（産婦人科）は、ワクチンの安全性調査と副作用が起きた場合の支援態勢の充実を前提に、「ワクチンの利点も知った上で、接種するかを判断してほしい」と話す。(１２月２３日　朝日新聞）

子宮頸がんワクチンは、50カ国以上で公費による接種が実施されている。世界保健機関は今年１０月、「安全性に問題ない」と改めて宣言した。日本では昨年６月以降、接種率が大幅に下がっている。子宮頸がんの検診受診率も海外の主要国に比べて低く、日本産科婦人科学会は「十数年後には、日本だけが子宮頸がんの罹患率の高い国になる可能性が懸念される」とする。厚生労働省は、接種後の痛みなどに苦しむ人が適切な治療を受けられるよう、協力医療機関を整備している。(１２月２３日　朝日新聞）

ただ、ワクチンの成分と痛みなどとの因果関係は証明されていない。厚労省の部会は１月、注射時の痛みや不安による「心身の反応」との見解をまとめた。しかし、専門家の一部や被害者側は反論する。西岡久寿樹・東京医大医学総合研究所長らのチームは、ワクチン接種後、時間経過とともにけいれんや痛み、歩行困難、脱力などの症状が出ていると指摘。「HPVワクチン関連神経免疫異常症候群」という新しい病気の概念を唱えている。神奈川県の中学生（１４）はワクチンを３回接種した後の昨年９月、体育祭の練習中に足の力が突然抜け、手の震えが止まらなくなった。その後も激しいけいれんを起こしたり、記憶を失ったりし、今も通学できずにいる。父は「接種前は歌やダンスが大好きで、元気だったのに」と憤る。(１２月２３日　朝日新聞）

ワクチンは子宮頸がん全体の5～７割の原因とされる２種類のHPVの感染を防ぐ効果があると言われている。2013年4月に小学6年～高校1年を対象に、予防接種法に基づく「定期接種」と位置づけられた。これまでに約340万人が接種した。しかし接種後に原因不明の全身の痛みや運動障害を歌える少女が続出。厚生労働省は２カ月あまりで積極的推奨を中止した。厚生労働省によると、今年３月までの副作用報告は2475件で、重症が約４分の１を占める。長期の痛みや運動障害が176件だった。(１２月２３日　朝日新聞）

子宮頸がんワクチンの接種を、国が積極的にすすめなくなって1年半になる。注射の後に長期的な痛みなどに見舞われる患者が相次ぎ、打開策を見出せないためだ。病気を防ぐ有効性と、悪い影響が出るリスクをどう受け止めればよいのか。現状を整理した。子宮頸がんは子宮の入り口にできる。性行為によるヒトパピローマウイルス(HPV)感染が主な原因で、日本人女性では年に約1万人（上皮内がんを除く）が罹患し、約3千人が死亡するとされる。20～30代で発症率、死亡率が増加しているのが特徴だ。(12月23日　朝日新聞）

安全なワクチン接種で感染予防を図るために、副効果を抑える方法や、副効果が現れた場合の適切な治療法などを、我が国も早急に確立せねばならないといえるでしょう。なお、ワクチンはすべてのハイリスク型HPVに有効というわけではなく、接種の時点ですでに持続感染している場合は、そのウイルスを排除する効果もありません。また、ワクチンの効果は生涯持続するわけでもありません。したがってワクチン接種に伴う様々なリスクを理解した上で、ワクチン接種の是非を考え、さらに子宮頸がん検診を定期受診することが重要なのです。(7月25日　朝日新聞　広告）

2009年末、日本人に多いハイリスク型HPV２種（16型・18型）への感染を防ぐHPVワクチンの接種が承認され、子宮頸がん発症数の大幅減少が期待されました。しかしその後、発熱や疼痛、まれに重大なアレルギーなど、ワクチン接種による副効果の報告が相次いだため、厚生労働省は現在、「積極的に勧めるべきではない」とアナウンスしています。ただ、日本以外の先進国において、若い女性へのHPVワクチン接種は、常識と呼べるほどの予防医療行為になっており、実際、ハイリスクHPVへの感染を60～70％は防げるというデータが、様々な研究によって出されています。(7月25日　朝日新聞　広告）

がんがある程度まで拡大していてもリンパ節転移が見られなければ、子宮頸部を全摘出しつつ子宮体部を残し妊孕性を確保する手術を、九州大学病院など一部の医療機関が実施しています。子宮頸がん検診は、子宮頸部をブラシなどでこすって細胞に一部を採取し、細胞診を行う検査なので、検診は数分で終わり、痛みを感じることも余りありません。かかりつけの婦人科クリニックで気軽に受けられ、近年は女性医師も増えていますから、年に一度は定期受信することをお勧めします。(7月25日　朝日新聞　広告）

ハイリスク型HPVは持続感染した後、数年かけて『前がん病変』である異形成の状態を呈します。この状態で発見することができれば、身長に経過を観察できますし、がんが粘膜表層の一部にとどまっているうちに発見できれば、腫瘍部と周辺のみ取り除く『円錐切除術』や入院なしで治療できる『レーザー蒸散術』など、『妊孕性（妊娠しやすさ）』を失わない治療が可能です。（7月25日　朝日新聞　広告）

「お母さん、ありがとう！」　母の日を控えたゴールデンウイークの最終日、埼玉県の西武ドーム（対東北楽天戦）で「ハッピーマザーズデーがありました。塁ベース、ネクストバッターズサークル、スコアボードの大ビジョン、選手のリストバンド、ファンが掲げるメッセージボード、ラッキーセブンに打ち上げるバルーンなど、すべてがピンク色に彩られたのです。お母さんに感謝するとともに健康をプレゼントしよう狙いで、埼玉西武ライオンズが企画、日本対がん協会が協力しました。(５月１９日　朝日新聞）

（オーストラリアの）接種率は80％。また検診は20歳以上を対象に実施され受診率は60％台です。特筆すべきは、これらの登録制度では、接種歴、受診歴など個人別の経緯は完全に把握され、その後のフォローアップや、受診の勧奨などに活用されていることです。後進的な我が国の現状を聞いた現地の担当者は「私たちが始めたのは1990年ごろ。長い時間が必要だった。大切なのはチャレンジだ」と話してくれました。日本対がん協会　（2011年7月28日　朝日新聞）

ところが受診率は極めて低くて、20％台です。若い層に限れば数％に過ぎません。子宮頸がん対策で先進地といわれるオーストラリアを、今野良教授（自治医科大学）、シャロン・ハンリー准教授（日本赤十字北海道看護大学）らと訪ねました。ワクチンは国の接種プログラムに基づいて２００７年から12～13歳の女性を対象に学校単位で実施されていました。(２０１１年７月２８日　朝日新聞）

予防できるがんの一つに子宮頸がんがあります。わが国でも昨年（2010年）から公費助成でワクチン接種が始まりました（対象年齢は限定）。中学生の頃に接種する習慣は徐々に根づいていくでしょう。ただそれで完全とは言えず、20歳になってからの定期的ながん検診が重要です。(2011年7月28日　朝日新聞）　

また、子宮体がんの罹患者は乳がんや大腸がんのリスクも高いため、それらのがん検診も重要です。特に乳がん治療でホルモン療法をした方は子宮体がんのリスクも高くなるので定期的に検診を受けましょう。子宮体がんの予後が良い理由の一つは、比較的早期に発見できるから。通常の月経と異なる出血や閉経後の出血、あるいは閉経前後の月経不順の中にも子宮体がんによる不正出血が潜む例があるので、何らかの不正性器出血があれば、できるだけ早く産婦人科を受診し早期発見に努めてください。(3月26日　朝日新聞）

ただ近年、若年での発症数が増加しています。そこで将来の妊娠を強く希望される患者さんは、画像検査や組織検査で早期の体がんと診断されれば、ホルモン療法を試みることもできます。ちなみに若年の早期体がんで、ホルモン治療された方の約６割が病変消失（寛解）し、その中で妊娠を望んだ方の約半数が妊娠出産しています。(３月２６日　朝日新聞）

治療の基本は、外科手術による子宮と卵巣の摘出です。子宮体がんはリンパ節転移で拡がる傾向があるのでリンパ節も切除して調べます。子宮体がんは早期に発見される例が多く、また子宮頸がんや卵巣がんに比べて術後の５年生存率も高く、予後が良いのが特徴です。摘出手術後、追加の治療を必要としない人も少なくありません。(３月２６日　朝日新聞）

また排卵障害が原因となる不妊症では、卵胞からエストロゲンが作られますが、排卵しないために黄体ができずプロゲステロンが作られません。そこで子宮内膜がエストロゲンだけの作用を受けることになり、発がんしてくる可能性が高くなります。その他、閉経年齢が高い女性のリスクも高くなることが報告されていますが、これもエストロゲンに関連した危険因子です。なお経口の避妊用ピルは、エストロゲンとプロゲステロンの両方が入っており子宮体がん発症のリスクを減少させることが報告されています。(３月２６日　朝日新聞）

子宮体がんの一番の危険因子として挙げられるのは肥満です。肥満があるとエストロゲンが沢山作られます。また閉経しても副腎皮質で作られる男性ホルモンが脂肪組織の中でエストロゲンに変化するため、肥満になるほどエストロゲンが多くなり子宮体がんのリスクが高まるわけです。欧米のデータでは標準体重の女性に比べて２２キロオーバーしている女性は10倍子宮体がんを発症しやすいという報告があります。(３月２６日　朝日新聞）

子宮体がんは殆どが女性ホルモンの中のエストロゲンが原因となるがんであり、子宮内膜から発生します。エストロゲンは卵巣の中の卵胞や体内のいたるところにある脂肪組織で作られます。エストロゲンは子宮内膜の細胞分裂を高め、増殖させる作用があります。一方排卵後の黄体で作られるプロゲステロンは子宮内膜の細胞分裂を止める作用があります。そこでエストロゲンだけが子宮内膜に作用すると細胞分裂が止まらなくなり、その中からがんが発生してくると考えられています。(３月２６日　朝日新聞）

２０１１年の日本産科婦人科学会の登録施設における罹患者数は、子宮頸がん６６６０人、子宮体がんは7273人に達してします。登録施設以外の症例数を入れてもこの傾向は変らないと思います。また子宮体がん発症年齢のピークは50代後半ですが、最近は30～40代の症例も増えつつあります。(３月２６日　朝日新聞）

近年、子宮体がんの罹患者が増加しています。４０年ほど前は「子宮がん」の中の約95％が子宮頸がんで、子宮体がんは５％程度でした。子宮頸がんは年々減少してきていますが、最近増加が著しいのが子宮体がんです。日本産婦人科学界の調査データによれば、全国の子宮体がんの罹患者数は、２００４年頃に子宮頸がんの罹患者数に近づき、2008年には逆転。今や子宮体がんの罹患者数の方が、子宮頸がんを上回っています。（３月２６日　朝日新聞　広告）

若いママが詠みやすく具体的に書かれた小冊子を病院の待合室や児童館、役所などに置いてもらえるよう相談し、ママ友への説明にも役立てていきたいです。　浦川美樹さん　24歳　（11月23日　朝日新聞　広告）

ワクチンの効果が20年以上見込めることを知りました。長い目で見れば将来への投資として決して高くはありません。この情報を絶対友達に知らせたいと思います。　三次由梨香さん　25歳　(11月23日　朝日新聞　広告）

病院の協力を得てママ友グループで受診する"ママ友検診"なら、検診中にママ友に自分の子どもをみてもらえます。子連れでも行きやすくなるアイデアです。吉田実樹さん　(11月23日　朝日新聞　広告）

無料クーポン券が来たことをきっかけに行きました。初めてで緊張しましたが、痛みは少なく我慢できる程度で、診察室に入ってから出るまで５分くらいでした。産婦人科に初めて行くのは身構えてしまいますが、友達や家族と一緒なら行きやすいと思います。また、病院の雰囲気は予約前にネットで調べれば分かり、安心です。寺本彩香さん　(１１月２３日　朝日新聞　広告）

がんのワクチンとはどういうことなのか、ネットで調べたり大学の保健センターで相談したりして接種に行きました。筋肉注射なので痛いと言われていますが、個人差があるようで私は大して痛くありませんでした。公的医療保険がきかないので少し費用が高いですが、将来のリスクを考えると必要な負担だと思いました。山口優さん　(１１月２３日　朝日新聞　広告）

生来元気だった２３歳のある日出血があり、１カ月ほど続いたので婦人科を受診したところ進行している子宮頸がんを宣告されました。抗がん剤、子宮全摘、リンパ節の摘出手術、放射線治療を受けました。抗がん剤治療は副作用が強く、子宮を失う不安にも苛まれました。治療後はリンパ浮腫で足がむくむ高熱が出て寝込むので仕事を辞めざるをえず、経過観察の５年間は再発の恐怖に怯える日々でした。がんの経験で家族や友人、毎日があることの幸せに感謝しています。しかし、若くして亡くなった方が大勢いらっしゃいますから、ぜひ正しい知識を持って行動してください。日本対がん協会　阿南里恵さん　(１１月２３日　朝日新聞　広告）

それから色々な人に助けていただき、歌う仕事やボランティア活動ができるようになりました。誰かのために生きたいと思い、自分の悲しい体験を一人でも多くの人に知ってほしいと、宿命を使命に変えて体験談の活動をしています。子宮頸がんは早期発見すれば、子宮も命も守れますから、検診とワクチンでしっかり予防できるという正確な知識を若い人に獲得していただきたいと思います。まずはご自分の予防をしっかりなさって、健康で太陽のようなお母さんになってください。シンガーソングライター松田陽子さん　（１１月２３日　朝日新聞　広告）

娘が１歳半の頃、突然の子宮頸がん宣告を受けました。医師から子宮を全摘し、卵巣も取らなければいけない可能性がある、生命の保障も半々だと伝えられました。当時の私は幸せな家庭生活を過ごしていて、何の自覚症状もなかったので受け止めづらかったですが、家族のために手術をしました。手術は成功でしたが、とてもいたく蒼白で全身管だらけの状態で目覚めました。家に戻っても、家事、育児を術後の弱った体なのに一人で行わなければならず非常に大変でした。再発の心配で眠れず、食事もできず、精神的に参ってきました。元気だった時は主人とうまくコミュニケーションできていたのに、「なんで私ばっかり」という思いですれ違ってしまい、離婚する結果になりました。ますます心が壊れて魂が抜けたように何もせずに家に引きこもる状態が続きました。シンガーソングライター松田陽子さん　(１１月２３日　朝日新聞　広告）

HPVに感染してもほとんどの人では自然に排除されます。ごく一部の人で感染が持続し、前がん病変というがんになる手前の状態になりますが、自覚症状が現れないので検診が必要です。この段階で検診を受けて発見すれば、子宮の入り口だけを切除する簡単な手術で済み、妊娠・出産もできます。しかし、がんが進み出血などの症状が出てからでは、子宮や周りのリンパ節、卵巣などを摘出する大きな手術となり、様々な後遺症を抱えることになります。(１１月２３日　朝日新聞　広告）

子宮頸がんは子宮の入口にできるがんで、日本では、約３５００人もの女性の命が奪われています。がんはお年寄りが罹る病気と思われがちですが、子宮頸がんは20～30代の女性に多く発症し、特に日本では予防知識が普及していないため増加傾向にあります。子宮頸がんの原因はほとんどがヒトパピローマウイルス(HPV)というごくありふれたウイルスです。女性の８割が生涯に一度はHPVに感染すると言われています。(１１月２３日　朝日新聞　広告）

日本で始めてがん検診システムが導入されたのは1982年で、胃がんと子宮頸がんでした。検診でこれらのがんは減少しましたが、90年代後半から子宮頸がんは再び上昇、今や子宮頸がんの患者さんの約半数は20～30歳代の女性です。子宮頸がん検査は、手軽で正確なのが特長です。他のがんは超音波やＸ線などを用いて間接的にしか検査できませんが、子宮頸がんは医師が直接目視でき、患部表面の細胞を簡単に採取できる、非常に分かりやすい検査です。(11月8日　朝日新聞　広告）

子宮頸がんは、子宮下部の部分の上皮にＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）が持続感染することで発症します。感染から5～10年かけて様々な因子が加わると、前がん病変となり子宮頸がんへ進行します。子宮体がんは赤ちゃんが宿る子宮の奥を形づくっている子宮内膜にできます。近年、急増した背景として最も指摘されるのが女性ホルモンとの関係です。妊娠～出産～母乳育児の約2年間は無月経ですが、出産経験のない女性は女性ホルモンの一種、"エストロゲン"が子宮内膜に作用する時間が長いため、発症しやすい。また肥満の人もリスクが高い。自覚症状として、子宮体がん患者さんの約95％に不正性器出血が見られます。(11月8日　朝日新聞　広告）

子宮頸がんの場合、がん細胞が子宮頸部の上皮内にとどまっている上皮内がんや微小浸潤の段階であれば、子宮頸部を円錐状に切除する「円錐切除術」で妊孕性を温存することが可能です。近年では頚部を切除した後に子宮体部と膣をつなぐ治療も試験的に行われています。ただいずれの場合も頚管の癒着や早産のリスクがあり、極めて慎重な判断が求められます。患者さんのご家族も含めて、残すリスクをよく理解し納得した上で受けていただくことが大切です。

子宮頸がんには不正出血などの症状がありますが、検診を通じて無症状の段階で発見できれば子宮摘出に至らないケースも多く、後ほどお話しする妊孕性の問題とも関連して、早期発見の重要性を示しています。子宮体がんの診断では閉経後の不正出血のほか、超音波検査で子宮内膜が厚くなっていないかのチェック、ホルモン剤の服用履歴はどうかといったきめ細かな問診もポイントになります。一方卵巣がんは初期にはほぼ無症状であり、早期に見つけるのはかなり難しいのが実情です。(１２月１５日　朝日新聞　広告）

やはり早期発見が重要です。特に子宮頸がんは前がん状態の早期発見による予防効果が他の悪性腫瘍に比べて際立っているのが特徴です。子宮がん検診（子宮頸がん検診）には死亡率減少効果の相応な証拠があるということです。ただ残念ながら、我が国では女性全体の検診率が約２割、２０代ではわずか１割程度と、検診率８割と言われる欧米諸国には遠く及ばないのが現状です。子宮頸がんの予防のために子宮がん検診とヒトパピローマワクチンの普及を産婦人科医療界全体で懸命に取り組んでいます。(１２月１５日　朝日新聞）

がんはお年寄りの病気というイメージの強い病気ですが、子宮頸がんは例外で、日本では20～30歳代の女性に増えています。この世代では２０年前に比べて２倍以上に増加しています。子宮頸がんはＨＰＶワクチン接種と定期的な検診でほぼ完全に防げるというのに、日本では若い女性が子宮頸がんについて教育を受ける機会がなかったため、先進諸国の3分の１程度と検診受診率が低く、多くの発症を招いています。日本では３年前から中学１年生～高校１年生までの女子を対象に、予防ワクチンに対する公費助成が始まり、この世代のワクチン接種率は70％くらいになってきています。（９月２２日　朝日新聞　広告）

子宮頸がんは初期には症状が全くないまま進行します。出血などの症状が現れてからの治療では、命が助かっても、子宮全体とその周りのリンパ節や卵巣などを取り除く大手術になり、深刻な後遺症が残る可能性が高くなります。子宮の入り口（子宮頸部）の正常細胞がＨＰＶに感染しても90％の人では抵抗力で排除します。10％の人で持続的に感染が続き、その一部の人でがんになる手前の「前がん病変」へと細胞が変化し、その後また一部の人でがんを発症します。ＨＰＶ感染からがんになるまでには、５年以上時間がかかります。この間に検診で前がん病変やごく初期がんを見つけて簡単な手術をすれば、子宮を守れて出産も可能ですから、定期的に検診を受けましょう。ワクチンは性体験前の接種が理想的ですが、性交渉を経験した女性での効果も証明されていますので、大人になってもワクチンと検診の両方で予防効果が期待できます。（９月２２日　朝日新聞　広告）

接種に伴う副作用に重篤なものはないといわれておりますので、安心して接種を受けていいと思います。予防接種に最も適した時期ですが、高校生になると女子生徒の性体験者数が急激に増え、それに伴ってＨＰＶへの感染も高まりますので、接種時期はその前、つまり１４歳以前の中学生が望ましいということになります。ワクチンと同じ型のＨＰＶによる腫瘍の発生はほぼ100％予防できます。この年齢層には公的補助があり、産婦人科や内科、小児科で無料で受けることができます。この年齢層にかかわらず、２０代、３０代の女性にも有効ですから、早めに接種することをおすすめします。（８月２９日　朝日新聞　広告）

ウイルスの型別に子宮頸がんの発症割合をみてみると16型がんが53.5%、18型が17.2%、両方を合わせると70.7%。他は45型6.7%、31型2.9%などわずかです。そこでワクチンは発症頻度の高い16、18型をもとに作られました。当然、全体の70.7%にしか効かないことになります。今使われているワクチンは２種類あり、１つは16型と18型が入った2価のワクチン。もうひとつはそれらに、性感染症予防にも利用しようと6型と11型が加えられた4価のワクチンです。ではどちらを選んで接種を受けるべきか。非常に難しい問題ですが、子宮頸がん予防を第一に考えるなら、高い抗体価が得られる２価のワクチンということになるでしょうし、性感染症を重視するなら、４価ワクチンということになるでしょう。（８月２９日　朝日新聞　広告）

全世界では毎年50万人の新しい子宮頸がん患者が発生し、その半数以上の27万人が亡くなっています。アジアは発症数、死者数とも全世界の半数以上を占めており、毎年26万6千人が発症、14万3千人が死亡。日本では毎年1万５千人が発症し、3500人が亡くなっています。毎日10人近くが亡くなっていることになり、決して少ない数ではありません。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV)の感染によって子宮の入り口にできるがんです。このウイルスには、100種以上の型が知られています。そのうち日尿・生殖器系に感染を起こすウイルスは30種類と言われ、その中で子宮頸がんに関係があるハイリスクHPV,つまりがん化を起こす可能性のあるウイルスは16、18、33型など半数の15種類です。がんにはなりませんが、性感染症として問題となる外陰部にイボをつくるもの（6,11型）もあります。（8月29日　朝日新聞　広告）

厚生労働省は27日、子宮頸がんを予防するワクチンを接種した後に、失神を起こしたり意識がはっきりしなくなったりした女性が812人報告されたと発表した。ワクチンの副作用ではなく、筋肉注射の痛みや恐怖によるショックが原因と考えられるという。厚労省は、失神に備えて接種後30分は院内で安静にさせるよう医療機関に注意を呼びかけている。子宮頸がんワクチンは、2009年発売の「サーバリックス」と11年発売の「ガーダシル」がある。厚労省によると、812人は今年3月末までの報告数。このうち意識を失う失神状態になった人は567人、さらに転倒して歯や鼻の骨が折れた人が51人いた。企業の推計では3月末までの接種者数はサーバリックスが253万人、ガーダシルが31万人という。失神を起こしたのは接種から15分以内が約9割を占めた。厚労省は、接種後に歩く際には保護者や看護師らが付き添うことや、約30分間は背もたれのあるイスに座らせることを徹底するよう求めている。子宮頸がんワクチンは現在、国と市町村が中学1年～高校1年の女子を対象に接種費用を公費で助成している。来年度には、予防接種法に基づく定期接種となる見通しだ。（6月28日　朝日新聞）

派手なファッションの「ギャルママ」たちが19日、子宮頸がんについて福岡・天神で学んだ。患者が増えている20、30代と同じ世代に予防を呼びかけるアイデアを出してもらおうと、日本対がん協会が、ギャルママ団体「スタンド・フォー・マザーズ」（東京）と協力して開いた。交流サイト「フェイスブック」などを通じて約40人が子連れで参加した。このがんを10年前に患ったシンガー・ソングライター松田陽子さん（40）が講演。手術後の精神的な不調で、幼い娘を抱えたまま離婚し、うつ病になったことも触れ「体も心もぼろぼろになる。ぜひ検診を受けて」と訴えた。子宮頸がんの原因は性交渉によるウイルス感染。定期的な検診やワクチン接種で防げるが、日本では年に約3500人が亡くなっている。20、30代を中心に患者が急増しており、死亡者数も25年でほぼ2倍の年200人前後。検診を受ける率は先進国で最下位だ。講演後に、説明を聞いたママたち。女性の８割が一生に一度は原因のウイルスに感染し、コンドームでは感染を防ぎきれないと知ると、驚きの声が上がった。広く知ってもらう案として「ギャルママモデルにキャラクターをプロデュースしてもらう」「絵本にする」などのアイデアが出た。福岡県須恵町の主婦大西愛さん（27）は「ギャルママのつながりを生かして、広めていきたい。私も3人の子どものためにも受診します」と話した。（6月20日　朝日新聞）

がんって防げる。全部は防げはしないけど、生活習慣で減らすこともできる。早期に見つければほとんど治る。そういうことを学校で教えていく必要があるという気がします。岸田瑞季さん：子宮頸がんだと聞いたときに、どう思われましたか。松田さん：あまりにもショックなことが起きると、放心状態になって現実が受け入れられないんですよ。当時結婚していたので、旦那さんが、ぽろぽろ泣き始めたときに「すごい悲しいことなんだ。私はどうなるんやろう」と。中川医師：やはり心のケア、最初の段階でもう少し出来なかったのかなと。体の痛みを取る、心の痛みを取るほど、長生きする。日本は（心のケアが）すごく遅れているから、二重に損している。ただ、小児がんなどは生活習慣とは全然違う。どんなに良い生活をしても、がんになることがある。がんになった患者さんが悪いわけではない。だけど、日本の社会に、がんについて話すことはタブーなムードもある。冨山菜々未さん：（松田さんに）美人のひけつは何ですか。松田：うれしいわ。ありがとう。やはり運動をする。ヨガをしたりとか、走ったりとかしてますね。（5月26日　朝日新聞）

中川医師：そうなんです。がんは１センチになるのに20年かかる。そして１センチにならないと見つからない。だから定期的に検診をする必要がある。日本では子宮頸がんは8割は手術する。欧米だと8割は放射線（治療）。放射線の話は出ていましたか。松田さん：まったくなかった。まず子宮を全部取らないといけない。リンパを取るというのが前提だったので、先生のお話を聞いて、びっくりしましたね。中川医師：学校で、がんのことなんか習わないじゃないですか。中井真理さん：保健や家庭科で出てきたことはあるんですけど、がんになったり死亡したりなど数字しか習ってないですね。中川医師：そうすると、怖さだけ残ってしまうような気がするんですね。（5月26日　朝日新聞）

ドクタービジットの最後に質疑応答があった。司会役は中川医師。生徒代表の3年生3人が壇上から発言しただけでなく、会場からも質問が寄せられた。松田さんに向けて「美人のひけつは？」という質問が飛び出すなど、がんという話題に正面から取り組みながらも、和やかなやり取りが続いた。中川医師：松田さんの話を聞いてどう思った？　嶋田眞歩さん：明るくてすごくかわいらしくて。全然そんな過去があるようにも見えなかった。たくさん苦労を経験している分、大きな人間ですごいなと思いました。中川医師：その通りなんだよね。苦労をしてくると人間は大きくなっていく。がんを克服した人というのは、やはり一段格上の人ですよ。松田さんは30歳でがんと言われたわけですが、（体の中の）がんはもっと前からあった。20歳くらいからあった可能性もある。松田さん：皆さんもひとごとではないということですよね。（5月26日　朝日新聞）

子宮頸がんに予防ワクチンがあることを知ったのは、２００７年です。それから党、女性議員あげて勉強し、世界の100カ国以上で使われているワクチンを認めてほしいと各方面に陳情しました。２００９年９月にワクチンが承認され、各自治体による費用の援助などが実現しました。検診も大切です。女性は夫や子どもの後回しになりがちなので、無料クーポンが来れば検診に行きやすいと考え、女性のがん検診の無料クーポン配布を働きかけて、それも実現しました。子宮頸がんは予防ワクチンと検診の両輪でないと100％近い予防ができません。現在、ワクチンとHPV検査併用検診が国の責任と負担で実施することが盛り込まれた子宮頸がん予防法案を国会に提出しています。予算の問題などいろいろ難しい面はありますが、ワクチンと検診の両輪でがんを予防しようという、この法案の成立を目指しています。松あきら氏・参議院議員（公明党）。（４月８日　朝日新聞）

私は産婦人科医です。子宮頸がんには思い入れがあります。医師になってまもなくの頃です。まだ30歳前の子宮頸がんの患者さんが、手術はうまくいったのに、病室へ行くといつも泣いている。看護師さんから、子どもが生めなくなったことで婚約を破棄されたと聞きました。子宮頸がんで命は助かっても、赤ちゃんが生めなくなる女性が年に千人近くいます。この病気は国民的課題として取り組まないといけないと思っています。自公政権下に実現した子宮頸がん検診無料クーポンにより、若い女性の検診受診率が上がりました。今年度から子宮頸がん、乳がんに加えて、大腸がんにも無料クーポンが配布されます。子宮頸がんの予防ワクチンによる一次予防も大切ですが、予防接種法がつぎはぎ状態になっています。今国会末までに予防接種法の抜本改正をし、25年度からは安定して接種できるようにしていきたいと考えています。仁木博文氏・衆議院議員（民主党）　（4月8日　朝日新聞）

子宮頸がん検診は1961年、私たち東北大学のグループが宮城県で開始しました。1982年には老人保健事業に組み込まれ、市町村が実施する検診として定着しました。当時の日本は子宮頸がん対策の先進国で、検診受信者も400万人を超えていました。ところが、1968年に検診費用が一般財源化されると、検診受診者が減り、現在は200万人強です。受診率にすると30％以下で、OECD加盟国の中でも最低水準です。子宮頸がんの予防戦略が確立されている以上、女性を子宮頸がんから守る制度の整備が急がれます。子宮頸がんの予防には、一時予防、一・五次予防、二次予防があります。検診は二次予防に当たります。できるだけ早く見つければ大きな手術をしなくて済みます。さらに、前がん病変のうちに治療してしまえば、がんにならなくて済みます。これが一・五次予防です。もっとよいのは、がんにならないようにする一次予防です。子宮頸がんの原因になるウイルスが4わかり、ワクチンという画期的な予防法が開発されました。検診とワクチンでの予防が大切です。近畿大学顧問　前学長　野田起一郎先生。（4月8日　朝日新聞）

子宮頸がんになったのは38歳のときです。子どもはまだ6歳と8歳になったばかりでした。当時は長期入院が一般的で、入院して抗がん剤治療、手術、放射線治療を受けました。入院中も大変でしたが、もっとつらかったのは退院後です。卵巣を切除したことによる更年期障害、足がむくむリンパ浮腫などの後遺症に悩まされました。手術から21年経った今でも、後遺症が残っています。子宮頸がんは予防できるがんです。ワクチンと検診を使えば、ほぼ100％征圧できるがんです。ワクチンと検診で、ぜひ予防を心がけていただきたいと思います。仁科亜季子氏・女優。（4月8日　朝日新聞）

社会全体として実施すべき子宮頸がんの予防プログラムには、ワクチンと検診の両方が欠かせません。HPVワクチンは平成２４年度に13～１６歳になる女子に対する公費助成が第４次補正予算に盛り込まれ、当面は公費負担が継続されました。ワクチンは公費助成の関係もあり、10代の女性が中心となりますが、最近の研究データで20代女性にも有効なことがわかってきました。一方、検診対象者は２０歳からです。ぜひ２０歳から子宮頸がん検診を受けてください。とくに３０代からは、HPV検査と細胞診を行う併用検診がもっとも有効な手段となります。（４月８日　朝日新聞）

子宮頸がんは、検診とワクチンでほぼ予防が可能になりました。野田先生がわが国で子宮頸がん検診をスタートさせてから半世紀もの節目を迎え、HPVワクチンとHPV検査という新しい医療技術により、子宮頸がんを予防するという新しい時代に入ったといえます。ワクチンと検診の両輪により、社会全体として子宮頸がんの征圧を目指すべきです。子宮頸がんは、検診でがんになる前の「前がん状態」で発見できる特別ながんです。前がん状態の段階で確実に発見できれば、その後のがんへの進行を防ぐことができます。子宮頸がんを引き起こす高リスク型のHPVを検出できるHPV検査という新しい診断技術と、以前から行われてきた細胞診を併用することで、前がん状態の確実な発見が可能になりました。細胞診は子宮頸部から採取した細胞をスライドグラスに塗布し、顕微鏡でがんを疑うような異常な形をした細胞がないかどうかを調べる検査、HPV検査はがんの原因ウイルスに感染していないかどうかを調べる検査です。自治医科大学産科婦人科学講座・鈴木光明教授。（４月８日　朝日新聞）

これまで、子宮頸がんはけんしんで前がん病変のうちに早期発見するしか予防法はありませんでした。前がん病変であれば、子宮は残せますが、進行具合により手術が必要だったり、不要な場合でも経過観察のために通院したりと、負担は生じます。しかし現在はワクチンがありますので、原因ウイルスの感染阻止により、前がん病変の発生自体を予防することが可能なのです。10年後、20年後、娘さんが不安な思いをせず健康でいられるよう、ワクチンが最も効果的に働く年齢の今、接種しましょう。なお、中学生と高校1年生は平成23年度中（2012年3月まで）の接種が公費助成の対象ですのでご活用ください。そして20歳になったら、定期的に検診を受けることも忘れないでください。（朝日新聞　広告特集　より）

子宮頸がん予防ワクチンで感染を予防できるのは、HPV16型と18型の2種類です。その他の発がん性HPVが引き起こす子宮頸がんは、定期的に検診を受けて早期発見をする必要があります。娘さんがワクチンを接種しても、20歳以降は必ず検診を受けるようお伝えください。検診で前がん病変のうちに発見できれば、病変だけを切り取る手術など、子宮を温存できる治療で済み、妊娠が可能です。現在子宮頸がん検診は、自治体では20歳以上の女性を対象に1～2年間隔で実施しており、少ない自己負担で受けられます。また国のがん検診推進事業によって、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性には無料クーポン券が個別に送付されています。（朝日新聞　広告特集　より）

子宮頸がん予防ワクチンは、既に感染しているHPVを排除する効果はないため、感染前、つまり性交渉を持つ前に接種して、抗体値を高めておくと最も効果的です。この理由から、日本産婦人科学会、日本婦人科腫瘍学会、日本産婦人科医会は10歳から14歳の女児に対する接種を最も強く推奨しています。同じ理由で、一昨年11月から開始された公費助成の対象は、中学一年生から高校一年生に設定されました。ただし、発がん性HPVに感染した可能性がある女性でも、接種意義はあります。感染したHPVは16型、18型ではないかもしれませんし、HPV16型、18型に感染したことがあっても、次の感染を防げるほど十分な抗体は作られないため、性交渉があれば何度も感染する恐れがあるからです。前述の3学会では、15歳から45歳の女性に対しても、接種を推奨しています。（朝日新聞　広告特集　より）

発がん性HPVのうち、子宮頸がんの原因として主要なものはHPV16型と18型の2種類で、日本人では子宮頸がんの約7割から見つかります。2009年からわが国でも接種が可能となった子宮頸がん予防ワクチンは、この2種類のHPVの感染を予防するものです。つまり、日本人の子宮頸がんの7割は、ワクチン接種により発生を予防できることになります。なお、子宮頸がんの予防ワクチンは、3回の接種が必要です。スケジュール通りに接種することで、体内でHPV16型と18型に対する抗体が十分に作られ、子宮頸部からこれらのウイルスが侵入するのを阻止します。現在、子宮頸がん予防ワクチンは2種類あり、接種スケジュールが異なりますので、接種を受ける医療機関で確認ください。また、3回とも同じ種類のワクチンを接種する必要があるので、この点もご注意ください。（朝日新聞　広告特集　より）

子宮頸がんは、子宮の出口「子宮頸部」にできるがんです。20代から30代の若い女性で急増しているのが特徴で、この年代での発症率は乳がんよりも高くなっています。子宮頸がんになると、手術で子宮を取る必要があるだけでなく、手術後は様々な後遺症と付き合っていかねばなりません。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス（HPV)の感染です。HPVは非常にありふれたウイルスで、いぼの原因でもあります。100種類以上あり、このうち子宮頸がんを引き起こすのは15種類ほどで、発がん性HPVと呼ばれます。性交渉によって感染しますが、特殊なことではなく、女性の約80％は一生に一度は発がん性HPVに感染すると言われています。ただし、感染しても、ほとんどの場合はウイルスを排除できます。一部の人で感染が続き、数年から十数年もかかってがんに至ります。（朝日新聞　広告特集　より）

「え、何やろう」。25歳から毎年、同じ医療機関で検診を受け続けてきたが、呼び出しを受けたのは初めてだった。嫌な予感がした。検診所に行くと、「がん検診にひっかかった」と説明された。子宮の入り口部分の組織を切り取って顕微鏡で調べる検査を受けた後、医師が言った。「子宮頸がんの疑いがあるね。大学病院を紹介するから」と紹介状を渡された。自覚症状はまったくなく、「がん」と言われたショックより、検査による子宮の痛みのほうがひどかった。早くはっきりさせたいと、数日後に大学病院を訪れた。再び検査を受け、9日後に結果を聞きに行くと、医師がのんびりした口調で言った。「子宮頸がんだね。でも、子宮の上のほうをシュシュッと切るだけで大丈夫だから」。「円錐切除術」と呼ばれる方法で、子宮の入り口をレーザーメスで円錐状に１～２センチ切除することになった。手術当日に帰宅可能で、仕事にもすぐ復帰できるという。「そんなに簡単なんだ」。告知を受けても、ピンと来なかった。仕事が忙しい月末を避け、手術日は１２月初旬に決めた。（朝日新聞・患者を生きる・女性と病気・リンパ浮腫　より）

ストッキングを裏返し、表に返しながらつま先かたかかとまで履く。その後は数センチづつ上に上げていき、しわができていないか、布地の伸びに偏りがないか、丁寧に確かめながら、ももに向かった上げていく。この動作を３着分繰り返すと、履き終えるまでに10分以上かかる。金融関係の営業職として働く大阪府の女性（４８）は2000年、子宮頸がんの手術を受けた。その副作用で、左足がむくむ「リンパ浮腫」の症状が、直後から出ている。女性が毎朝履くのは、リンパ浮腫の症状を抑えるため、足に圧をかける医療用弾性ストッキングだ。「この病気とは、一生つきあっていかなければならないですからね」。真夏でも、厚地ストッキングの3枚重ねは欠かせない。手術の前年の9月。「検診の結果が出ました。とりあえず、来てください」。職場近くの診療所で子宮がん検診を受けてから1週間後、医師から自宅の留守電に伝言が入っていた。36歳のときだった。（朝日新聞・患者を生きる・女性と病気・リンパ浮腫　より）

子宮頸がんは子宮の入り口近くにできるがんで、「ウイルスで起こるがんという際立った特徴があります。原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)は、性交渉経験のある女性の約80％が生涯に一度は感染するありふれたウイルスで、大半の人は感染してもがんにはなりませんが、初交年齢の低下などにより近年は20～30代女性の間で増加が目立っています。現在は100種類以上あるHPVのうち、特に感染例の多い2種類を約70％の確率で予防するワクチンがありますが、約5万円という高額な自己負担が必要なため、国にはぜひ公費による補助を積極的に検討して欲しいと思います。(朝日新聞)

子宮頸がんの予防について考える市民公開講座が２６日午前１０時半から、宗像市須恵１丁目の市中央公民館である。子宮頸がんの要因になるウイルスの感染を防ぐワクチンについて医師が説明する。女子大生の立場から予防として何ができるかを考えるディスカッションなども企画。日本赤十字九州国際看護大学で、小学校への健康教育の出前授業などを行っている学生サークルのメンバーが参加する。無料。申込み不要。(朝日新聞)

HPVのワクチンを男性が接種すると、パートナーへの感染予防になりますか。子宮頸がん予防のために男の子にも打つと、費用が倍かかります。子宮頸がん予防を考えれば女子を優先すべきです。HPVは肛門がんや咽頭がんも引き起こします。欧米では男性の肛門がんや咽頭がんのワクチンによる予防がテーマになっていますが、日本はまず女性のことを考えていくべきです。(朝日新聞)

子宮頸がんは検診率が低いことが問題です。子宮頸がん検診無料クーポン券は金券と同じ価値があるのに方っておかれています。検診を受けるのは権利です。妊産婦検診で、がんが見つかって赤ちゃんが宿った子宮ごと切除するような悲しいことにならないよう、ぜひ検診に行ってほしいです。ヒトパピローマウイルス（HPV）のワクチンは、臨床試験では45歳までは予防効果が確認され、55歳までは安全性が証明されています。55歳までは打っていいでしょう。大事なのは大人になったら検診を受けることです。(朝日新聞)

感染症で起きるがんの征圧には、検査や検診を受けることと的確な治療を受けることが欠かせません。子宮頸がんの検診は何歳ぐらいまで受けたらいいのかという質問が出ています。今行われている検診は、子宮の細胞を取ってがんかどうかを調べるものです。日本では20歳以上で上限はありません。不安があれば、ずっと受けてもいいと思います。検診をきちんと受け続けて異常がなければ、65～７０歳ぐらいまででいいでしょう。(朝日新聞）

ワクチン接種を公費で助成する自治体は約３００.栃木県太田原市は学校での接種を市が全額負担し、98%の接種率でした。同じく全額負担の埼玉県志木市では中学３年で86%、新潟県の湯沢町では91%が接種しました。ポイントは全額補助と適切な情報提供です。(朝日新聞)

がんになりやすいのは、免疫上の問題があってウイルスを排除できない方、それから喫煙者。そして何よりも検診を受けていない女性です。検診について学校で教わっていないし、地域や家庭でも覚える機会がないため、若い人たちが検診を受けない。このままでは非常に困ったことになります。ワクチンは、子宮頸がんの70%を占めるHPVの16、18型による感染を予防できます。中学1年なら70%、成人でも60%の予防効果があるとされています。ワクチンでがんが予防でき、検診との両方でがんを抑制できる時代をむかえました。(朝日新聞)

子宮頸がんは初期の段階では自覚症状がありません。しかし、症状がなくても検診を受けることで、がんになる前の段階「前がん病変」で発見できます。前がん病変や初期のがんなら、治療でほぼ100％治ります。子宮を残して、妊娠・出産も可能です。がんが進行すると手術では取りきれず、放射線でも治りません。抗がん剤と放射線による治療を同時に行うことになります。子宮の周りを多く取ると、排尿障害が出ることもあります。子宮頸がん検診の受診率は日本は20%台で、他の先進国が60～80％であるのに比べると高くありません。ただ、昨年実施された検診無料クーポンは非常に有効で、20歳では4倍、40歳でも2倍以上の受診率でした。検診無料クーポンのことを周りの人に教えてあげてください。（朝日新聞)

妊娠中に子宮頸がんが見つかり、胎児を残したまま腫瘍部分だけを切り取る手術をした女性が２５日、大阪大病院(大阪市吹田市)で無事出産した。胎児を残したままの手術は極めて難しく、通常は胎児ごと子宮を摘出するか、中絶した上で腫瘍部分を切除している。妊娠中に切除手術をして出産に成功したのは国内初。世界でも４例しかなかったという。今回のケースは子を望む子宮頸がん患者にとって新たな選択肢となりうる。出産したのは大阪市内に住む女性(28)。今春妊娠８週目で子宮頸がんが見つかった。がんは早期で病変が２センチ以下と小さく、明らかな転移もなかったため、子宮頚部の腫瘍だけを切り取り、膣とつないで子宮を残す「広汎子宮頚部摘出術」を受けることになった。女性が「子どもを産みたい。国内初でもトライしたい」と強く望んだため、胎児を残したまま手術することになり、安定期にあたる１５週目の６月２２日、手術を実施した。その後１１月２５日に帝王切開で2584グラムの女の子を出産した。(朝日新聞)

桜井充財務副大臣は7日、臨時国会に提出する予定の2010年度補正予算案に、子宮頸がんワクチンの無料接種を年内に始めるための費用を計上する方針を示した。桜井氏は「補正予算で基金を作り、10年度後半から11年度まで国と地方が半分づつ負担する形で接種できるようにしたい」と表明。ただ年収800万円程度で所得制限を設ける考えも示した。子宮頸がんワクチンをめぐっては、自民、公明両党なども公費負担制度の導入を求めている。(西日本新聞)

ワクチンに詳しい国立病院機構福岡病院の岡田賢司統括診療部長の話。頸がんに絶対ならないということではないが、ほとんどの女性が一度はかかるウイルスへの感染を防ぐ。ただ、ワクチンは上腕の筋肉内に打つため、痛みや腫れが起きることが多い。国内で筋肉注射するワクチンはこれまでほとんどなかった。効果、副反応、病気の重大性を子ども自身が判断できるよう保護者も理解して欲しい。自分の体を守る教育にもなる。今の医療はワクチンがあればワクチンで防ぐのが基本。頸がんワクチンは任意接種だが、麻疹のように法律で定められた定期接種でないからといって安全性がないということではない。(西日本新聞)

ワクチンは１６型、１８型と呼ばれる２タイプのヒトパピローマウイルス（HPV)の感染を防ぐ。頸がんの70%はこの二つが引き起こしており、性交を経験する前の女性が全員接種すれば理論上、頸がんを70%減らすことができる。数あるがんのなかで、初めて予防を可能にした点で画期的な意味がある。性交を経験したことのある女性も、がんになるリスクを減らす。効果は20年以上続くと見られている。対象は10歳以上。避けたほうがいいのは、他の予防接種と同じで風邪など体調が優れないとき。妊娠中も避けることを勧めるが、3回接種の途中で妊娠したとしてもあまり心配することなはい。ただワキチンは万能ではない。検診を受けることも忘れないでほしい。(福岡大学医学部で婦人科腫瘍学が専門の辻岡寛講師の話)　朝日新聞

子宮がんには、入り口にできる「頸がん」と、赤ちゃんをはぐくむ部分にできる「体がん」がある。頸がんは国内で毎年1万人が新たに発症し3千人が死亡しているとされ、この20年で20~30代の罹患率が倍増している。主な原因は性交によるヒトパピローマウイルス（HPV)はほとんどの場合、自然に対外に排出されるが感染した女性の0.2%~0.1%が頸がんになる。（西日本新聞)

 

 

 

全国で年間3千人以上が死亡し、20~30代の感染者が急増している子宮頸がんを予防するため、福岡県築上町は町内すべての女子中学生を対象に、1人当たり総額5万～6万円かかるワクチン接種費用を全額補助する方針を固めた。9月町議会に本年度の費用約590万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。福岡県によると、全額補助は県内の市町村では初めて。子宮頸がんは、女性のがんでは乳がんに次いで多い。性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が主な原因とされる。予防には10代でのワクチン接種が有効で、乾癬を7割程度抑えられる。九州では熊本、宮崎、大分県の８市町村が全額補助を実施。厚生労働省が2011年政府予算の概算要求にワクチン接種や検診の助成費150億円を盛り込むなど、公費助成の動きが強まっている。(西日本新聞)

今後、政務三役が優先順位を付け、与党と調整して最終決定する。特別枠をめぐっては、各省庁の要求を公開の場で議論する「政策コンテスト」を実施し、予算配分を決めることになっている。厚生労働省が特別枠で要求できる割り振り額は1287億円で、全体の規模はほぼこれに沿った形。子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされ、10代前半のワクチン接種で予防が期待できる。費用は4～5万円で、厚労省は国、都道府県、市町村で負担し合って助成する仕組を想定。対象者は今後詰める。がん対策では、働く世代に大腸がん検診を受けてもらい、受診率を向上させる事業にも約80億円を充てる。(西日本新聞)

厚生労働省が２０１１年度政府予算で、経済成長や国民生活の安定などのために設けられる1兆円超の「特別枠」に要求する事業の案が８月１６日、分かった。子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込むほか、医師不足解消のための「医師確保・地域医療推進紫煙センター」(仮称)を全都道府県に創設する事業に約２０億円を計上。計20強の事業で約１３００億円を要求する方針。(西日本新聞)

自治医科大さいたま医療センターの今野良教授(産婦人科)と日本対がん協会は今年度、子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルス(HPV)感染の有無を調べる検査が子宮頸がん検診として有効化どうかを検証する研究を始めた。全国で20歳以上の女性約1万人に検査を受けてもらう。福岡と沖縄の県支部でも被験者を募集している。現在、自治体が実施している検診では、子宮の入り口の粘膜をブラシなどでこすり取って細胞に異常がないかを調べている。今回の研究では、この検査と併せて、HPVに感染しているかどうかを調べる検査も実施。細胞に異常がなくても、このHPV検査で陽性だった場合、経過を観察することによって、がんの前段階で早期発見できる確率が高まるかどうかを調べる。HPV検査と現行検査との併用で検診の精度が上がることが期待されている。HPV検査を受ける費用は通常5千円～1万円とされるが、今回は研究として実施するため自己負担は1500円。問い合わせは日本対がん協会子宮頸がんHPV検査係(03-5218-4771）へ。(朝日新聞)

昨秋、子宮頸がんの発症を7割ほど防ぐ効果があるとされるワクチンが国内で承認され「ワクチンで予防可能な唯一のがん」として注目されている。サークルオブピアのメンバーで日本赤十字九州国際看護大3年の堤満理奈さん(20)は「子宮頸がんは女性にとって誰もがかかる可能性のある病気。今後、HIVなどと共に知ってもらえるよう発信していきたい」と話す。検診の問い合わせは、自分の住民票がある自治体の担当窓口へ。(朝日新聞)

子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス(HPV)。性交経験のある女性の8割近くが一生に一度は感染するとされる。感染しても9割以上の確率で体内から自然に排出されるため、全員ががんになるわけではない。ただし、10人に1人は感染状態が続き、進行すると発症する場合がある。一度排除されても何度も感染するため、定期的な検診が重要になる。がんになる前の段階で発見できれば、ほぼ100%治るとされるからだ。国の指針では、20歳以上の女性は2年に一度、検診を受けるよう促しているが、日本の受診率は2割程度。国を挙げて検診をPRするなど積極的な欧米は7～8割だ。日本では健康教育が遅れ、家庭や学校でがんについて知る機会が少ないことも一因と指摘される。このため20～30代の患者が増えている。(朝日新聞)

首都圏で予防啓発に取り組む団体「リボンムーブメント」(http://ribbon-m.com/)の代表で慶応大３年の鈴村沙織さん（21)、東洋大４年の臼井あかねさん(23)と、健康教育の出前授業などをしている日本赤十字九州国際看護大学の学生サークル「サークルオブピア(仲間)」の8人。リボンムームメントは昨年発足。女子を中心に学生30人が参加し、子宮頸がんに関する勉強会を開いたり、冊子を発行したりしている。この日の公開講座で2人は自分たちの活動内容を発表した。一方のサークルオブピアは6年前に学内で発足。HIV(エイズウイルス)などの性感染症について小中学校や高校での出前授業などに取り組む。(朝日新聞)

若い女性に増えている子宮頸がんについて、検診の重要性を知ってもらおうと、女子大生たちが活動を始めた。首都圏で取り組む学生が６月、福岡の看護大学の学生と交流。これを機に福岡の学生も「予防の大切さを伝えていきたい」と意気込んでいる。「同じ世代の目線だからこそ、伝えられることがあると思う」「これは自分たちの問題だと改めて感じた」。６月２７日、福岡市市内であった子宮頸がんに関する市民公開講座の終了後。学生らは会議室で交流会を開き、互いに感じたことを話し合った。(朝日新聞)

特に20代はほかの世代より性交渉の機会が多く、感染率は高い。このため前がん状態だと判断される場合が多く、経過観察中に「がんではないか」と不安を抱えたり、必要ないのに切除などの治療につながったりする場合がある。若い世代でHPV検査を受けようとするなら、まず専門医に相談し、こうした点を知るのが重要だ。HPV検査により死亡率が下がるかどうかはまだ科学的に証明されていない。欧州を中心に有効かどうかを調べる大規模臨床試験がが行われている。厚生労働省研究班は2009年、「HPV検査は住民検診としては勧めない」とする指針をまとめた。検診に導入する自治体はそうした事情も住民に説明する必要がある。(朝日新聞)

HPVは性交渉でうつる。性交渉のある女性の約8割が一生涯で一度は感染すると言われるが、通常は感染しても免疫によりウイルスは消える。ただ10%ほどは感染が続き、がんになる。国は指針で、20歳以上は2年に1度、細胞診による検診を受けるよう勧めている。HPV検査は細胞が変化する出発点となる感染の有無を調べるので、前がん状態を見つけやすい。細胞診と併用すれば見落としも減り、前がん状態をほぼ100%見つけられる。両方陰性なら、検査間隔を3年に延ばせるといった報告もある。ただ前がん状態が必ずがんになるわけではない。前がん状態でも異常な細胞がまだ限られている状態から、がんになるのは数%。進行も数年単位でゆっくり進むため、経過観察する場合が多い。(朝日新聞)

子宮頸がんは、がんになる前の細胞の異常がある「前がん状態」から、「超早期がん」を経て、より進んだ「浸潤がん」になる。超早期がんなら、がんの部分切除で済み、将来的に妊娠もできる。浸潤がんは子宮などを摘出する場合が多い。厚生労働省によると、2009年1月現在でHPV検査を導入していたのは1800自治体(当時)のうち36市町村。まだ限られるが、今年度から徳島県鳴門市が費用を一部助成するなど広がるきざしがある。自治医大さいたま医療センターの今野良教授は日本対がん協会と協力し岩手や富山、福岡、沖縄で1万人に検査を受けてもらう研究を始めた。今野さんは「子宮頸がんは予防できる。早目の治療につなげることが重要だ」と話す。(朝日新聞)

子宮頸がんの引き金になるウイルスに感染しているかを調べる新しい検査方法を検診に取り入れる自治体が出ている。検査で早くに細胞の異常が見つけられるが、感染がすべてがんにつながるわけではない。検査結果をどうとらえてよいかを悩まないよう、事前に検査についてよく理解しておく必要がある。「20歳になったら、子宮頸がん検診を受けましょう」島根県ではこんな小冊子を作製し、住民に配布している。松江市や出雲市など全市町村の約半数にあたる10自治体が今年度、検診にHPV(ヒトパピローマウイルス)検査の併用を始めた。従来は子宮の入り口の粘膜をブラシなどでこすり取り、細胞に異常がないかを顕微鏡で調べる「細胞診」と呼ばれる検査を導入していた。HPV検査は、この細胞にがんにつながるウイルスが感染しているかどうかを確かめるものだ。(朝日新聞)

子宮頸がんが見つかり、子宮をはじめ広範囲に切除する広汎子宮全摘手術を受けたのは38歳のときだ。テレビ局に勤める夫と結婚して七年。病気を経験し、より一層、2人で差さえあっていこうと思った。だから手術後も、「いつまでも女でいたい」「可愛くいたい」と、努力を重ねてきた。そんな気持ちを夫は理解し、向き合ってくれていると信じていた。でも、そう甘くはなかった。いつの間にか自分は、性の対象として見られなくなっていることに気付いた。「夫婦の形がよじれてしまったのは、病気のせいなのか、もともとの夫婦関係が原因なのか。考えてしまいます」3年前に出版した「子宮会議」(小学館)では、排尿障害の後遺症や夫婦関係など、普通の女優ならためらう内容も、包み隠さずにつづった。がんと分かったとき、知りたいと思っても本やネットでは得られなかった情報だ。「体の回復とともに気持ちも回復する。そこで初めてセクシュアリティーの問題にぶつかるんです」。手術後、夫婦関係は一度もない。でも自分は持ちたい。その溝をどうしたら埋められるのか。悩む日が続く。「子宮頸がんは、パートナーも一緒に背負わなければならない病気。私たちは、まだまだ向き合ってなかったのかも知れませんね。『がん』という長っちりの不意の来客と」。(朝日新聞)

子宮頸がんと子宮体がんの総称に使われる「子宮がん」について、日本産婦人科学界(理事長＝吉村泰典・慶応大教授)は12日、この呼称の廃止を求める要望書を長妻昭厚生労働相に提出することえを決めた。頸がんと体がんは全く違う病気として扱うべきだという。子宮頸がんは子宮の入り口に生じ、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染から引き起こされる。子宮体がんは、胎児が育つ子宮内膜のがんで女性ホルモンのバランスの崩れが原因。学会は1987年から別々の病気として診断・治療を進めている。国の統計はあいまいで、「子宮がん」の総称しかわからず、頸がん、体がんそれぞれの正確な死亡数が不明。患者数や増減の傾向も分からない。学会によると、1950年代は頸がんが9割超を占めた。しかし学会調査では、2000年代に入り頸がんと体がんの比率は2対1になった。子宮頸がんワクチンは昨年に発売されたが、学会は今回と別に接種の公費助成が進むよう厚労省に要望している。(朝日新聞)

ワクチンが承認され、3回接種で4万円とのことですが、いつどこで接種できるのですか。小児科、産婦人科、内科が中心となり、今年度末あたりからスタートすると思います。うちの学生に将来子宮頸がんにならないならワクチンを打つかと聞きますと、全員手を挙げます。その後4万円かかると言いますとシーンとします。ぜひ公費負担ができるだけ早く実現されることを願います。(朝日新聞)

治療にはお金を使うが予防には使わないという風土があるのでｓごうか。日本の国民皆保険は誇るべき制度ですが、カバーしているのは治療だけなのです。そこに予防がなかなか普及しない理由の一つがあると思います。以前から民主党は「子宮頸がんの予防に有効なHPVワクチンの日本での開発を推進し、任意接種に対する助成制度を創設します」と公費助成を訴えています。今回のマニュフェストにも「子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する」と載せています。公費助成もできるだけ早く実現できるよう働きかけたいよ思います。(朝日新聞)

 

アメリカではウイルスの有無を調べる検診を始めていると聞きます。がんにならないとわかる検診があれば、みな当たり前に受診すると思います。それはHPV検査といいます。細胞診検査と併用すると98%は見逃さないと言われています。日本でも実現すると素晴らしいのですが、HPV検査は自費なのです。保険でできるような時代になれば、日本でもより正確な検診ができると思います。(朝日新聞)

独身女性は検診に抵抗があるように思うのですが。婦人科のあり方に苦言を申しましたが、内診台にはなかなか上がりにくいものです。もっと告知をして「検診にいかなきゃ」と思うほどにして欲しい。また男性ももっと認知を高めて女性に勧めることも必要だと思います。(朝日新聞）

イギリスでは20年ほど前、受診率は40%ぐらいでしたが、短期間で80%を超えました。政策の一つ目が全額公費負担。二つ目が全員に直接通知が届き、各地に設置された施設と家庭医で細胞診が受けられる。三つ目が受診勧奨です。日本では通知をしたらそれっきりですが、「なぜまだ受けてないのですか」と電話や手紙がくる。この３つを徹底的にしたので受診率があがったのです。(朝日新聞)

基本的には個人の自覚が重要ですが、外国では｢家庭医」が家族全体の面倒をみるシステムがあります。日本でも「かかりつけ医」がもっと面倒をみる体制になれば受診や相談ができる。日本の医療体制を少し変えないとなかなか上がらないと思います。またインフォームドコンセントの時代なのに、日本の中学、高校での生物、医学の教育が外国に比べると少ないのではないか。それも受診率の低さに結び付いているのではないでしょうか。(朝日新聞)

日本の子宮頸がん検診の受診率が約２割と非常に低いことに驚きました。原因はどこのあるのでしょうか。気付かれにくい告知方法と検診場所も時間も非常に限られていることが大きな原因の一つです。とくに若い女性に情報が伝わりにくい現状があるようです。女子大生たちは子宮頸がんについてどのくらい知っているでしょうか。病名は知っていても、子宮頸がんと体がんの違いや子宮頸がんの原因がウイルスであることはほとんど知らないと思います。健康教育が足りないのだと思います。(朝日新聞)

日本でも普及させたい子宮頸がんの予防ですが問題もあります。ワクチンは3回接種しなければならず、保険適用でないことから費用がかかること。世界２６カ国で公的補助によるワクチン接種が行われていることもあり日本でも何らかの公的補助というものがやはり不可欠だろうと考えます。また日本の子宮頸がん検診の受診率が、諸外国にくらべて非常に低いことがあります。予防ワクチンを打ったとしても子宮がん検診というものを引き続き続けて欲しいと思います。ワクチンと検診、この車輪によって子宮頸がんが撲滅できることでありますので、検診をしていただきたいと思います。(朝日新聞)

子宮頸がんは、他のがんと異なり予防できます。従来から細胞診検査という痛くもない簡単な検査で検診が行われています。この検査では前がん状態や、初期のがんも発見できます。それに加えて予防ワクチンができました。２００６年頃から世界的に接種がスタートし、日本でも最近承認されました。このワクチンはHPVの感染を防ぎますので検診を２次予防としますとその前の１次予防が可能になります。このワクチンが一番効果を発揮するのは、できれば性交渉がほとんどない11歳から14歳までがいいのです。若いうちにワクチンを打つとその抗体価は20歳代後半に打つよりも２倍くらい高いというメリットもあります。世界的な主要国では、11歳から14歳ぐらいの年代に公費による接種を行っている国が非常に多いのです。また45歳くらいまでの成人女性でも効果が期待できます。（朝日新聞)

ピンクリボンのキャンペーンで乳がんが注目されていますが、実は20代・30代に限りますと、子宮頸がんのほうが乳がんより多いのです。若い女性にも発症するがんであるという認識をしていただきたいと思います。子宮頸がんの原因はHPVというありふれたウイルスです。本来は皮膚や粘膜にいぼを作るウイルスで多くの種類があり、HPVは性交渉の経験がある女性であれば、60%～70%感染します。つまり風邪のウイルスと同じくらい、普通に感染するウイルスなのです。しかし感染しても90%は免疫力で排除され、がんは発症しません。つまり感染イコール子宮頸がんではないのです。(朝日新聞)

子宮がんは２種類あります。子宮の奥にできるものが子宮体がん、入り口にできるものが子宮頸がんです。この二つは全く別のものなのです。子宮体がんは、50歳以降の高齢の方にでき、比較的出血などがあり自覚症状がありますが、子宮頸がんは初期の段階では6割ぐらいは出血がないなどほとんど自覚症状がありません。日本ではこのこの子宮頸がんの20歳代、30歳代の罹患率、死亡率ともに増加しています。子宮頸がんは一番初期(0期)のがんの入れて1年間で約15000人発症し、そして年間で約3500人の女性が命を落としています。(朝日新聞)

東京都予防医学協会は東京産婦人科医会の指導と協力で、１９６８年から東京の女性の子宮がん検診を行ってきました。受診者約720万人のうち、約１３０００人の患者さんを見つけ、約６０００人は非常に早期のがんでしたので、予後がよく喜んでいただけました。しかし約40%の方々は進行がんでご苦労されました。こうした状況下でワクチンで子宮頸がんが予防できると聞き、私どももお手伝いさせていただきたく、このフォーラムを企画しました。(朝日新聞)

最近若い女性に子宮頸がんが増えています。子宮頸がんはHPV(ヒトパピローマウイルス)に感染することが原因ですので、ワクチンでがんが予防できるということは、医学の歴史上非常に画期的なことだと思います。またHPVに対するワクチン療法は、がんの予防のみならず、がん対策全体としても重要なことだと考えます。しかし健康保険は基本的には治療が目的で予防には適用されなかったことからワクチン行政がだいぶ遅れてきました。子宮頸がんワクチンを契機に日本のワクチン行政が進むことを期待しています。(朝日新聞)

子宮頸がんは、日本の２０歳代の女性では乳がんを抜いて、一番発症率が高いがんにもかかわらず検診率も低く、病気への理解も進んでいません。こうした状況を背景に２００９年１２月６日、東京で子宮頸がん啓発の市民フォーラムが開かれ、専門の先生と女優・仁科亜季子さんの闘病記の講演、パネル討論などが活発に行われました。(朝日新聞)

子宮頸がんは20歳代で急増していますが、この世代もがんを知らず、すみやかな啓発が必要です。これに危機意識を持ち自発的に活動を始めた大学生グループ「結(ゆい)」はこの秋、明治大学で啓発イベントを実施しました。「まず自らが学び、身近な同世代や中高生にも伝えたい」と代表の鈴村沙織さんや臼井あかねさんは口をそろえます。乳がんに比べ啓発が遅れた、このがんのために「子宮頸がん基金」も設けます。両基金とも企業や個人の寄付に支えられます。詳しくは日本対がん協会(03-5218-4771)までお問い合わせください。(朝日新聞)

＜アサヒ・コムにリレーエッセー掲載＞子宮頸がんは子宮の入り口付近にできるがんで、ヒト・パピローマ・ウイルス(HPV)感染が主な原因。女性の6割～8割が50歳までに感染する一般的な性感染症。多くのウイルスは自然消滅するが、感染が持続するとがんに進行する恐れがある。100種類以上あるウイルス型のうち15種類程度はがんを誘発しやすい「高リスク型」と言われる。日本では年約8千人が新たに頸がんになり、約2500人が死亡するとみられる。子宮頸がんは、乳がんに次いで患者が多い女性がんだが、早期に見つかれば命が助かるだけでなく、後遺症の少ない治療法を選べるなど選択肢が広がる。(朝日新聞)