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  • 2019年1月26日 (土)

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    がん検診 高齢者の受診 国も議論

    一方、上限を設けないほうが良いとする声もある。厚労省の研究班(代表者・中山富雄国立がん研究センター検診研究部長)が、75~87歳の男女計8人にインタビュー調査をした。健康への意識やがん検診の利益・不利益への理解、検診の中止を勧められたらどう感じるかを聞いた。80代の男性は「検査がマイナスになるなんて考えられない」。不利益についてはひとごとと捉える人が多かった。高齢になると検診の受診を勧めないことがあると伝えると、別の80代男性は「受けるほうが自分の人生観で判断すること」、70代女性は「がんになっても勝手にしなさいと突き放された感じがする。もう面倒を見切れませんと打ち切られたと感じる」と答えた。厚労省は新年度以降の指針改定に向けて、検討会で議論を続けているが、対象年齢をどうするか結論は出ていない。同省の担当者は「あくまで検診を重点的に勧める対象範囲をどうするかの議論であり、受けたい人が受けられなくなるわけではない」と話す。検討会の委員を務める福井県健康管理協会の松田一夫・副理事長は、「がんの発生が増え、検診の利益が不利益を上回る年齢層に集中して受診勧奨すべきだ」と指摘する。一方で、自治体の行うがん検診の年齢については「積極的に自治体が検診の案内をする年齢をどこかで釘っても、その年齢を上回る高齢者が受診を希望すれば、それを妨げないようにしたらいい」と話す。1月19日 朝日新聞 がん新時代 より

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