肝がんや重度の肝硬変の患者を対象にした国と都道府県の入院医療費の助成制度の申請が想定の１％に満たないことがわかった。治療法が変わり、女性の条件に当てはまる人がほとんどいなくなったためだ。患者の負担は依然として大きいことから、専門家は「実態に合わせて制度を改めるべきだ」と指摘する。助成制度は2018年12月に始まった。B型、C型肝炎ウイルスが原因で肝がんや重度肝硬変になった患者が対象。過去1年間で自己負担額が一定額を超えた入院について、4回目以降（月2度入院した場合は1回とする）は、その月の入院費の自己負担額が最大1万円になる。残りは国と都道府県が半分ずつ負担する。国は毎月約7200件と想定。18年度に約10億円、19年度は14億円の予算を盛った。だが朝日新聞が47都道府県に各月の申請件数を聞いたところ、18年12月～今年８月末で計320件。申請が最も多かった19年3月でも60件で、想定の1％に満たなかった。B型、C型といったウイルス性肝炎が進行すると肝がんや肝硬変になる。進行を止めるには、体内のウイルスを排除する必要がある。C型肝炎治療ガイドラインの作成委員を務めた田中篤・帝京大教授によると、5年ほど前までは注射薬インターフェロンが中心で、ウイルスを十分排除できずに複数回注射する必要があったり、症状が進んだりして入退院を繰り返す場合があったという。しかし、14年以降、のみ薬が相次いで公的医療保険の適用対象になり、通院治療で済む場合が多くなった。タナカさんは「年に1～2回入院するケースが多いが治療費の負担は大きい。4回の入院という条件を緩めるべきだ」と話す。厚生労働省の担当者は「実態を把握したうえで、対応を検討したい」としている。12月2日　朝日新聞