がんと診断される人は年間約１００万人いて、高齢化に伴い増加傾向だ。１６年の厚生労働省の調査では、仕事をしながら通院するがん患者は、約３６万５千人に上る。国立がん研究センターが１５年に実施した約６７００人への患者調査によると、診断時に仕事をしていたのは４２％。そのうち、治療と仕事の両立への支援や配慮を受けたと思うと答えたのは６６％。１４％はそうは思わないと答えた。また休職した人、しなかった人を合わせて約２割の患者が治療の際に退職していた。１６年に新たにがんと診断された患者のうち、男性で６５～６９歳が約１０万１千人と年代別では最も多い。女性は、４０代から乳がんになる人が増え、４５～４９歳のがん全体の患者は２万人を超す。定年延長や女性の社会進出により、働く世代にがんは身近な課題となっている。がんになれば仕事を続けるのは難しい、治療に専念したほうがいいと思われていた時代もあった。改善のため、１２年度からの国のがん対策の指針「第２期がん対策推進基本計画」の重点課題に初めて、働く世代へのがん対策の充実が盛り込まれた。厚労省は１６年、両立支援のために整備すべき制度などをまとめた企業向けのガイドラインを策定。１７年度からの第３期基本計画でも、患者の離職防止や再就職のための支援が強く求められているとしている。２月３日　朝日新聞　がんとともに　より