小児がん患者の治療や生活の現状を把握するため、厚生労働省は実態調査にのりだす。国としての調査は初。病名を知らされていない患者もいるため、家族らに治療の影響や経済的負担を聞く。国のがん対策に反映し、よりよい支援策をはかるという。厚労省によると、年間約２千～２５００人が小児がんと診断される。白血病、脳腫瘍、悪性リンパ腫などが多い。発見が難しいとされるが、治療の効果は高く、治る割合は高くなっている。だが抗がん剤や放射線治療により、脳の認知機能の低下や不妊など後から出る晩期合併症も多い。対象は、２０１４年と１６年に小児がん拠点病院などでがんと診断された１８歳以下の計４千人ほど。５月以降に病院などに調査票を送り、記入してもらう。結果は年度内にまとめる予定。がんの種類や治療法のほか、費用が原因で治療を変更・断念したことがあるか、不妊などのリスクについて治療の前に十分な説明があったか、本人の就学状況、治療と教育の両立への配慮の有無、家族の働き方に変化があったかも尋ねる。今後は患者本人への質問や、就学・就職などについて経験者への調査も検討するという。