化粧品大手ポーラ（東京都）は昨年７月から、約４万５千人の委託販売員に対して支援を始めた。仮にがん治療で店に立てなくなった、治療で販売成績が落ちたといった場合でも、申請から最長２年間、販売員の報酬に関わるクラスを維持したり、がんになる前の売上に基づいて手当てを支給したりしている。互助組織に加入する約１万人に、上限１万円のがん検診費用を補助する制度も始めた。きっかけは、仙台に住む委託販売員で乳がん経験者の伊藤千津子さん（６５）だった。伊藤さんは０９年、ステージ４の乳がんが発覚。余命１年と宣告され、放射線と抗がん剤治療を受けた。治療は効果を上げ、３カ月で退院したが、２４キロやせて不安からうつ病になった。店を構えていたが、長年の販売仲間が売り上げを支えてくれ、閉めずにすんだ。「またあなたのエステを受けたい」という客の励ましと家族の助けで、東日本大震災以後に復職した。１６年春に横手喜一社長が全国視察で仙台を訪問した際、伊藤さんは、闘病経験や東北労災病院でがん患者を中心にハンドマッサージのボランティアを始めたことを話した。社員の７割が女性で、約４万５千人いる委託販売員は全員が女性だ。がんの罹患率は、女性の場合、働き盛りの４０代から増える。横手社長は「仕事の両立だけでなく、理不尽に向き合う強い心」に共鳴し、昨年初めに「がん共生プログラム」をつくった。まだ制度の利用は少ない。だが問い合わせはある。「売り上げが維持できなくなったら使える制度があるのは安心」と伊藤さんは話す。ポーラは、がんの経験を社内で共有することも始めた。２月４日　朝日新聞　働く　より