がん患者の治療費や療養費のうち、公的医療保険の対象にならない分について独自に助成する自治体が、全国２６府県に広がっている。朝日新聞が調べた。がんは、医療技術の進歩により長く付き合う病気になり、治療と生活の両立支援が重要になっている。一方で治療の選択肢は増えて高額のものも増加。支援策が模索されている。47都道府県のがん対策担当者に8月、メールや電話で聞き、全てから回答を得た。最も多かったのは、将来の妊娠に備え、治療前の卵子や卵巣組織の一部、精子を採り、凍結しておく「妊孕性温存治療」への助成。埼玉など12府県にあった。がん治療を若い世代が受けると、女性は卵巣・子宮、男性は精巣などの生殖機能に悪影響が出る可能性がある。治療後に妊娠したいという希望をかなえる温存治療は近年、広がり始めている。だが保険適用外のため女性20万～50万円、男性が4万～6万円程度かかる費用が課題だ。所得や年齢による制限もあるが、12府県は女性に10万～40万円、男性は2万～5万円（手術を伴う場合は25万円）を上限に助成している。9月13日　朝日新聞