がん患者の約３分の１は、20～64歳の働く世代が占め、治療と就労の両立も課題だ。抗がん剤の副作用で髪が抜けるなど、外見の変化に対応するための医療用ウイッグなどにかかる費用への助成が次いで多い。宮城など１０県が実施する。費用の5割を市町村と半額ずつ助成する県もあり、上限は1万～3万円。長野など9府県は、粒子線治療などの先進医療を受けるため借入した場合、利子の一部などを補助する。茨城など６県は、介護保険制度が使えない４０歳未満の患者が、在宅療養する際の住宅改修や介護用ベッドのレンタルや購入費の助成をする。離島を抱える沖縄は、拠点病院に通院するための交通費や宿泊費を助成する。９月１３日　朝日新聞