がんと診断されたすべての人の情報を国が一元管理する「全国がん登録」が始まって5年になる。患者の数や治療の効果、生存率といったデータを集め、治療や予防に役立てようという取り組みだが、まだ課題もあるようだ。がんは、いまや2～3人に1人が罹患（発症）すると推定されている「国民病」だ。実態を把握するため、2013年に成立した「がん登録推進法」に基づき、16年1月から全国がん登録が始まった。取り組み開始から5年が経ち、成果として期待されるのが、16年の患者を追跡中の「5年生存率」だ。都道府県ごとに初めて示される数値になる。21年まで追い、23年に確定。24年3月に公表する計画だ。診断時のがんの進行具合を示す「ステージ」の割合や、その後の治療の結果がわかることで、地域のがん検診のあり方や、医師の配置といった問題点が浮き彫りになると期待される。5月19日　朝日新聞　医療より