厚生労働省は17日付けで、2016年に全国で新たにがんと診断された患者は延べ約99万5千人と発表した。全国の医療機関に情報提供を義務付ける全国がん登録に基づく、初の全数調査。「詳細な分析ができるようになる。がん対策に生かしたい」と厚労省の担当者は言う。これまでの都道府県レベルのがん登録は、病院の参加や患者の届出が任意だったため、データの精度には地域差があった。2013年に成立したがん登録推進法で、全国約1万3千施設の情報を国が一元管理することになり、16年1月から登録が始まった。違う部位でがんが見つかれば複数の患者と数える。16年の延べ数は男性56万6575人、女性42万8469人、性別不詳58人の計99万5132人。15年調査の89万1445人（男性50万1926人、女性38万519人）より10万3687人増えた。国立がん研究センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は増加について「法律で義務付けられたことが大きい。分析も早くできるようになる」と話した。部位別にみると、男性は胃、前立腺、大腸、肺、肝臓の順。上位5つの部位で67.8％を占めた。14年時に4位だった前立腺は15,16年は2位に。女性は乳房、大腸、胃、肺、子宮の順で64.2％。男女合計では大腸、胃、肺、乳房、前立腺の順だった。年齢別では全体の42.5％を75歳以上が占め、65～74歳は31.3％、45歳未満4.7％と高齢者に多い。ただ、女性の乳がんは30代から増え始める。乳がん患者が増えている背景には、飲酒や運動不足の影響が指摘されているという。男性の前立腺がんは50代から増え始め、70代でピークを迎えた。人工10万人当たりの患者数（発症率）は、402人。都道府県別でみると、最多の長崎県（454.9人）と最小の沖縄県（356.3人）で約100人の差があった。理由については分析中という。厚労省のがん対策推進協議会長で静岡がんセンターの山口健総長は「前立腺がんが男性で2位になるなど最新のデータが把握でき、大腸や胃など５大がんに加えて対策が必要なものが見えやすくなった。体制整備に生かしていく必要がある」と話す。朝日新聞　1月17日