「医療保険は入ってはいけない!」の著者・ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さんも、民間保険を全否定はしていない。「貯蓄がない資産形成中の人などには、勧められる」と話す。ただ、公的な保障を熟知した上での判断が必要だ。まず重要なのが高額療養費精度。公的保険制度で70歳未満の患者は医療機関の窓口に医療費の3割を払うが、これが基準を超すと払い戻される制度だ。一般的な所得(標準報酬月額53万円未満で住民税の課税対象)では、各月の窓口負担が8万100円を超すと、超過分の30分の29が戻る。差額ベッドなどは対象外だが、保険医療の範囲なら月額の医療費負担は8万円余りか、それ以下になる。(新聞朝日)