介護事業者に支払われる報酬が、4月から3%引き上げられました。介護サービスの値段が上がり、サービスを利用する人の自己負担分も増えるケースが出てきました。負担を抑えるため、サービスを減らさざるを得ない人もいます。一方で、報酬引き上げは介護職員の処遇改善が目的ですが、実際には事業所によって対応が分かれています。自己負担を軽減するには・・・高額介護サービス費制度では、介護サービスの1割の自己負担が一定の額を超えた場合に、超過分が払い戻される仕組みがある。負担の上限額は所得に応じて定められており、住民税が課税されている単身世帯の場合は37200円。介護保険の利用限度枠を超えた全額自己負担分は対象外。(朝日新聞)
