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◆がん対策基本法
患者が国会議員に働きかけてできた「がん対策基本法」が成立してから約３年半。法律には、国のがん対策を話し合う協議会の委員に患者や家族代表を加えることが明記された。都道府県単位でがん対策の取り組みを検討する協議会委員にも、患者やその家族が名を連ねている。「がん条例ができると、どんな意味があるのか」 NPO法人日本医療政策機構がん政策情報センター(事務局・東京)が今年１０月に開いた「がん政策サミット」。全国の患者団体や家族ら約１００人が集まった。先進事例をもとに、がん政策実現への課題を話し合う場だが、テーマの一つが、県や県民へがんへの取り組みを強めるよう促す「がん対策条例」だった。条例が制定されているのは、島根、高知、新潟、神奈川、長崎、奈良の計6県。愛媛や徳島両県などでも制定に向けた準備が進んでいる。(朝日新聞)
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