逆に、検診を個別に呼びかけている自治体は受診率が高い傾向にあった。特に受診率が40%を超えた自治体では、ボランティアが住民に直接検診を働きかけすることや、未受診者への再通知の徹底、複数のがん検診を同時に受診できるなどの効率化、出張検診・休日検診の実施など、受診をしやすくするような環境づくりを工夫していることがわかった。なかには住民に対し首長自ら検診を呼びかける直筆の手紙を書いたところや、受診率の県ナンバー1を目指して首長が先頭に立って取り組むところもあり、それぞれ結果が出ているという。しかし、これらの自治体からも課題は挙がった。その多くは「職場や企業の理解促進が必要」ということだった。未受診の理由を聞くと「仕事が忙しく、時間がない」という理由が挙げられるからだ。(朝日新聞)