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◆子宮頸がんワクチン 公費助成 地方からじわり
朝日新聞の取材に対し、19都道府県の35市区町村が新年度から助成を実施すると答えた。また、産婦人科や小児科医らで作る「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が2月に実施した全国1778自治体へのアンケートでも、回答のあった691自治体のうち、51自治体(7%)が「助成を決定」または、「公費助成を検討している」と回答している。ただ、負担の割合や対象年齢は自治体によってバラバラ。また、多くが地方の自治体で、都心部ではほとんど実施されない模様だ。大阪市は助成しない理由を「ワクチンの副作用のデータがまだ不明な上、人口が多すぎて予算的な措置が難しいから」と説明。神戸市も「子宮頸がんワクチンは任意接種。他にも任意ワクチンはあり、これだけを特別扱いできない」という。(朝日新聞)
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