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佐賀県が主導し、九州初の先進医療施設として、同県鳥栖市に来春開業予定の「九州国際重粒子線がん治療センター」（サガハイマット）について、鳥栖市議会は23日、建物や設備にかかる固定資産税などを20年間免除する条例案を賛成多数で可決した。市の試算では、免除額は総額14億6千万円にのぼる見通し。条例によると、センターの建物や治療装置などにかかる固定資産税や都市計画税を2013年度から32年度まで免除する。開設初期に必要な事業費のうち、市は地元企業を中心に25億円を集める目標を掲げ、約8億3千万円のめどが立っている。建設地（7億5千万円相当）の無償貸与もするが、これらとは別に税制上の支援も必要と判断した。23日の審議では、「追加支援もあり得るなら（条例案に）同意できない」と、ない崩し的な公的支援の拡大にクギを刺す意見が出た。閉会後、橋本康志市長は取材に対し「来春のスムーズな立ち上げに向けて何ができるか。支援企業を含めて協調していきたい」と追加支援に含みを持たせた。（4月24日　朝日新聞）