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職業がん 時効なくすべき
印刷会社での胆管がん問題を始めて調べた産業医科大(北九州市)の熊谷信二・准教授(60)に、国の報告書などについて聞いた。大阪の16人について労災認定が決まった。これだけ患者が出ているのだから当然だ。報告書で、私が原因物質と指摘した有機溶剤「1,2ジクロロプロパン」「ジクロロメタン」を原因と推定するとしたのは評価したい。大阪以外のケースでも長期間、高濃度にさらされていると判断されれば労災認定されることになる。一方、時効が残ったのは不満。職業がんは潜伏期間が長く、時効そのものをなくすべきだ。(3月15日 朝日新聞)
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