対策予算2億円
厚労省研究班の2003年の調査によると、がんと診断された後、31%が依願退職し、4%が解雇されていた。2012年の別の調査では、診断後に24%が退職、13%が違う部署に異動していた。退職した経緯は、52%が自分の希望、40%が会社からの指示。全体の45%が診断時より収入が減っていた。国は昨年度まとめた「がん対策推進基本計画」で、がん患者の就労支援対策について初めて盛り込んだ。今年度は、がん診療連携拠点病院で社会保険労務士の雇用を進めるほか、治療のために退職した人の再就職を支援する専任のナビゲーターを全国5カ所のハローワークに配置。計約2億円の予算を盛り込んだ。定年の延長に伴い、社員にがん患者が増えることが予想される。国立がん研究センターの高橋都・がんサバイバーシップ支援研究部長は「がん患者の就労力は多くの場合回復する。がんだから働けないと決めつけるのは企業にとって損失。個々に応じて配慮することで、その就労力を活用することが可能」と指摘する。(9月24日 朝日新聞)
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