究極の個人情報とされる遺伝情報を扱うゲノム医療。遺伝性の病気だとわかった人が、差別を受けることが心配されている。米国では08年、遺伝情報を理由に医療保険の加入や就職などの際、ほかの人と違う扱いをすることを禁じる法律が成立。フランスやカナダでは法で、検査結果の使い道を研究や診療に限定する。日本にはこうした法規制がない。がんの患者団体でつくる全国がん患者団体連合会などは「保険加入や就職時に不利益を受けないよう、患者を守る法律を作ってほしい」と訴えている。近年は、どの薬が効くかを調べる検査を受け、「遺伝性腫瘍」が思いがけずわかるケースも増加。遺伝性腫瘍の中には、有効な予防策や治療法がないものがある。遺伝子変異があっても全員ががんになるわけではなく、何歳でがんになるかもわからない。適切に情報を伝える体制が求められる。知りたくなかったという人もいるため、「知らないでいる権利の担保も重要」と専門家は指摘する。
2月2日　朝日新聞　プレミアムAより