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  • 2019年6月22日 (土)

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    HPVワクチン積極的推奨中止

    HPVワクチンは2013年4月、予防接種法に基づいて国の定期接種となり、市町村が対象者(小学6年~高校1年の女子)に個別に通知して接種を呼びかける「積極的勧奨」になった。しかし、健康被害を訴える人が相次ぎ、2カ月後に定期接種にしたまま積極的勧奨を中止した。現在も多くの自治体が費用の全額を補助しており、希望する人は接種を受けられる。しかし、16年に接種した人は対象者の0.3%にとどまる。厚労省は昨年、ワクチンに関するリーフレットを改訂。本人や保護者に「ワクチンの『意義・効果』と『接種後に起こりえる症状』について確認し、検討してください」とと呼びかけている。救済制度もある。審査でワクチンによる健康被害と認められれば、医療費の給付を受けられる。6月12日 朝日新聞 医療より

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