HPVワクチンは２０１３年４月、予防接種法に基づいて国の定期接種となり、市町村が対象者（小学６年～高校１年の女子）に個別に通知して接種を呼びかける「積極的勧奨」になった。しかし、健康被害を訴える人が相次ぎ、２カ月後に定期接種にしたまま積極的勧奨を中止した。現在も多くの自治体が費用の全額を補助しており、希望する人は接種を受けられる。しかし、１６年に接種した人は対象者の0.3%にとどまる。厚労省は昨年、ワクチンに関するリーフレットを改訂。本人や保護者に「ワクチンの『意義・効果』と『接種後に起こりえる症状』について確認し、検討してください」とと呼びかけている。救済制度もある。審査でワクチンによる健康被害と認められれば、医療費の給付を受けられる。６月１２日　朝日新聞　医療より