小児がんへの対応は、１２年度からの「第２期がん対策推進基本計画」に盛り込まれ、全国１５カ所に拠点病院が整備された。ただ、患者数が少ないこともあり、対策の遅れが指摘される。第３期基本計画では１５歳以上のAYA(Adolscent and Young Adult ＝思春期と若い成人）への取り組みも明記された。学齢期に長期の治療を受けると勉強が遅れたり、友達と溝ができたりして、復学がうまくいかないことがある。治療を受けながら院内学級や特別支援学校で学ぶ体制が整いつつあるが十分ではない。また、容姿の変化や体力低下、後遺症、晩期合併症があるため、進学や就労、結婚、出産など人生の節目で壁にぶつかることもある。成人後も含めて長い間、検査や診察を受ける必要がある。治療内容を本人が把握し、小児医療から成人の医療へ移行していく難しさもある。国立生育医療研究センターの松本公一・小児がんセンター長は「厳しい治療を乗り越えて退院したのに『つらいことばかり』とならないように社会の支援がさらに必要。特に、つまずきが将来に影響を及ぼす教育分野は重要」と話す。２月４日　朝日新聞