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  • 2019年3月4日 (月)

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    離職防止や再就職支援 重要性増す

    生涯のうちに2人に1人がかかる「がん」。厚生労働省によると、国内で2016年に新たにがんと診断された患者は延べ約99万5千人に上る。がん対策は、06年成立のがん対策基本法や、この法に基づき07年に策定された国の指針「がん対策推進基本計画」などによって推進されてきた。医療技術の進歩などにより生存率は上昇傾向が続いている。約250の全国の主な施設で、08年~09年にがんと診断された人の5年生存率は65.8%だった。16年の厚労省の調査によると、仕事をしながら通院するがん患者は36.5万人。長く付き合う病となることで、治療と仕事の両立への取り組みの重要さが増している。一方、13年の県立静岡癌センターなどの調査では、がんの診断後に離職した人は約3割。厚労省研究班の15年の調査では、がんと診断されて仕事を辞めた人のうち、約4割は治療が始まる前に辞めていた。治療と仕事の両立支援については、12年度からの第2期がん対策推進基本計画で、「働く世代へのがん対策の充実」が重点的課題になった。17年度からの第3期計画でも、患者の離職防止や再就職のための支援が強く求められるとしている。第3期計画では「がんとの共生」を柱の一つに据え、患者の少ない小児がんや希少がんへの支援の充実も盛り込まれた。2月4日 朝日新聞 がんとともに より

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