生涯のうちに２人に１人がかかる「がん」。厚生労働省によると、国内で２０１６年に新たにがんと診断された患者は延べ約９９万５千人に上る。がん対策は、０６年成立のがん対策基本法や、この法に基づき０７年に策定された国の指針「がん対策推進基本計画」などによって推進されてきた。医療技術の進歩などにより生存率は上昇傾向が続いている。約２５０の全国の主な施設で、０８年～０９年にがんと診断された人の５年生存率は65.8%だった。１６年の厚労省の調査によると、仕事をしながら通院するがん患者は36.5万人。長く付き合う病となることで、治療と仕事の両立への取り組みの重要さが増している。一方、１３年の県立静岡癌センターなどの調査では、がんの診断後に離職した人は約３割。厚労省研究班の１５年の調査では、がんと診断されて仕事を辞めた人のうち、約４割は治療が始まる前に辞めていた。治療と仕事の両立支援については、１２年度からの第２期がん対策推進基本計画で、「働く世代へのがん対策の充実」が重点的課題になった。１７年度からの第３期計画でも、患者の離職防止や再就職のための支援が強く求められるとしている。第３期計画では「がんとの共生」を柱の一つに据え、患者の少ない小児がんや希少がんへの支援の充実も盛り込まれた。２月４日　朝日新聞　がんとともに　より