がん治療と仕事の両立について、朝日新聞社が全国主要１００社に聞いたところ、回答した７４社のうち６１社は自社の支援制度が整っていると考えていると答えた。治療の中心が入院から通院に変化する中、整っていると回答した企業でも、治療に通いやすい柔軟な働き方への支援は十分といえない実態も浮かんだ。厚生労働省によると、仕事をしながら通院するがん患者は３６万５千人。医療技術の進歩で、抗がん剤治療を通院で続けることも一般的になり、柔軟な勤務体制の整備が求められている。１８年１１、１２月に、郵送やメールで、がんになった従業員が利用できる制度について尋ねた。治療と仕事の両立のため活用できる制度の有無を聞くと、「十分整っている」「ある程度は整っている」と答えたのは計６１社。「一定の賃金支給がある傷病・休暇」が５１社。「失効有給休暇の積立制度」４８社などだった。ただ患者側が求める働き方は十分でない。１時間単位の休暇など柔軟な制度は、１６年度の内閣府世論調査で、約半数が働き続けるために必要としている。朝日新聞社の調査では、「時間単位の年次有給休暇」を導入するのは２７社、「１日の所定労働時間を短縮する制度」は３０社だった。２月２７日　朝日新聞　ネクストリボンより