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「自治体、企業、そして住民、この三者の意識が変わることが受診率向上の大きなカギとなる」と日本対がん協会。まずは自治体ががん検診を最も重要な施策ととらえること、企業が検診に対して積極的に取り組むことを提言する。「検診による早期発見が広まることで、自治体にとっては医療費の削減につながり、会社にとっては有用な人材を将来がんで失うことが避けられる。どちらも大きな効果が期待される。実現のためには首長や経営者などトップの理解が不可欠だ」と話す。企業の役割は国も重視し、厚生労働省は「がん検診企業アクション」というプロジェクトを立ち上げ、推進パートナー企業を募集している。さらに住民・従業員についても積極的なかかわりを期待する。「任せきりにするだけではいけない。がん検診をしっかり受診しようとする態度を示すことが自治体や企業を動かし、ひいては自分の命を守ることにつながるからだ」。(朝日新聞)