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医師や患者代表たちでつくる厚生労働省のがん対策推進協議会(会長・垣添忠生・日本対がん協会長)は国のがん対策への提案書をまとめた。都道府県の担当者らに実施したアンケートなどをもとに、予算の大幅増や政策決定の手法改善などを求めている。提案書では、がん対策基本法に基づき各都道府県に設置されている協議会の委員や自治体担当者ら約185人に実施したアンケート結果を公表。9割近くが予算額を「不十分」とし、「予算不足にため、適切な対策が取れない」「予算案づくりの段階で、国と都道府県のコミュニケーションが不足している」などの意見が寄せられた。また国と都道府県が半分づつ予算を負担する補助事業の利用状況などを点検した結果、「がん検診モデル事業」は国が措置した予算のうち１％しか消化されていないなど、自治体ニーズとの隔たりも見られた。これらを受けて同協議会の委員10人でつくる「がん施策・予算提言ワーキンググループ(WG)」は、自治体財政は悪化しており、基本法の理念達成のためには政府予算を大幅に底上げする必要があるーーなどと指摘。