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適応外薬について厚労省が取り組みの中心と位置付けるのは、2009年に立ち上げた検討会議だ。学会などがら適応拡大が必要な薬を公募。治験なしで承認申請する「公知申請」ができるか、治験が必要かなどと分類し、企業に申請や治験などを依頼する。がん患者が積極的な活用を求めるのは、いわゆる「５５年通知」と呼ばれる当時の厚生省保険局長が昭和５５年（1980）に社会保険診療報酬支払基金宛に出した通知だ。承認から一定期間経った医薬品の一部に薬事承認がなくても医療保険を適用するよう求めている。通知に基づき２～3年に一度、対象となる医薬品が公表される。一方、厚労省保険局の吉田易範・薬剤管理官は「医療保険の適用は広くあまねくが前提。日本人でどんな量をどう使うと効果があるのか、科学的根拠による担保が必須です。海外の論文などだけでは、日本人のデータが十分に得られない恐れもあります」と言う。現行の枠組みで、日本人に関する用量や使用法のデータを得るには、「薬事承認を受けるプロセスを経るのが王道。『55年通知』はそれが不明瞭なままの例外措置で、抗がん剤などリスクも高い薬については必ずしも患者さんのためにならないと思います」と話す。（2月22日　朝日新聞）