現行枠では不十分
米国も適応外薬は決して少なくない。しかし、適応外薬でも医療保険を使える制度がある。医療保険の支払い側が、科学的根拠の高い学術論文などを審査して、有効性や安全性があると認めた疾患については保険適用を認めている。「日本も、第三者機関がこういった機能を担うような仕組みを考えてはどうか」と藤原康弘・国立がん研究センター中央病院副院長は指摘する。成人の希少がんや小児がんなど患者数が少ない薬は、適応外で使わざるを得ないのが現状だ。企業は、適応拡大のための治験をほとんど行わない。米国立がん研究所(NCI)には、こういった希少疾患の医師主導臨床試験を担う部門がある。武部直子上級研究官は「米国では、税金で希少がんの臨床試験を実施しています。日本は希少がんも含めて企業任せという姿勢が強いが、企業が行わない分野は国が分担すべきです」と指摘する。 (2月22日 朝日新聞)
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