労災認定 吸引量カギ 2
SANYO社以外でこれまでに請求している47人(32人死亡)も、二つの化学物質を吸い込んだ濃度や期間が大阪と同程度にあれば労災に認定される可能性が高い。ただ、実際に働いていた場所の濃度を明らかにするには時間がかかる。取引先や管理者などから聞いて使用量を確認し、その会社の換気能力と照らし合わせて濃度を推定する必要があるからだ。調査は各労働局で行い、終わった人の分から厚労省の専門家検討会で審議することになる。(3月15日 朝日新聞)
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