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厚労省は「１，２ジクロロプロパン」の規制を強化する。しかし、有機溶剤の販売業者は「規制のあるジクロロメタンの代用品として１，２ジクロロプロパンが広がった。客は法規制のある物は欲しがらない」という。被害と規制のいたちごっこを避ける抜本策が必要だ。熊本学園大の中地重晴教授（環境化学）は「化学物質の有害性を一元的にチェックするため、総合的な法律を作るべきだ」と話す。厚生労働省の中にも「犠牲者が出てから行政が動く仕組みでは、第二の胆管がんが出かねない」という声がある。昨年4月には関係する厚労、経済産業、環境の３省が「今後の化学物質管理政策に関する合同検討会」を発足させた。参考にしたのは欧州連合（EU)が2007年に導入した化学物質管理規制「REACH」。EU内では年間1トン以上の化学物質を製造、輸入する企業は必ず安全性を評価し、その情報を登録しなければならない。情報は一元的に管理されている。（3月15日　朝日新聞）