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全がん協の試みは、がんの治療情報の把握・集計を目指す国の取り組みを先取りしたものだ。がん対策基本法に基づき、全国の「地域がん診療連携拠点病院」は2007年度の症例から、がんの種類や進行度、治療内容などを記録する「院内がん登録」が義務付けられた。それを集約する最初のステップとして、先月末までに約300病院から2007年度分の情報が国立がんセンターがん対策情報センターに寄せられた。2011年12月をめどに3年生存率のデータを集計する見通しだ。同センターの西本・院内がん登録室長は「専門病院中心の全がん協でさえ精度を保つのが難しいのだから、総合病院も多く含まれる拠点病院にとってはさらに大変ではないか。仕組の整備には10年ほどかかるだろう」とみる。中でも人材の確保が重要な課題となる。米国では専門知識を持った「腫瘍登録士」がデータを扱う。日本では医師自身が診療の合間を縫って行ったり、がんの知識が不十分な派遣職員が携わったりしている場合もある。がんの情報をきちんと取り扱える専門家を育てる必要がある。(朝日新聞)