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がん検診受診者が大幅に減っていることが対がん協会支部への調査で分かりました。昨年4月～12月に市町村から受託した受診者数を調べました。啓発活動が盛んな乳がん検診は前年と比較し25000人増えましたが、胃98000人、肺264000人、大腸72000人、子宮25000人、、それぞれ減りました。なぜでしょうか。市町村の多くは受診の利便性を考え、健康診断とがん診断をセットで実施しています。昨年度から特定検診・保健指導(いわゆるメタボ検診)が導入され、自治体は国民健康保険加入者にたいしてだけ検診を義務付けられました。サラリーマンの妻などは企業の義務となり原則として市町村では受けられず、それが影響して減少したとみられます。今年度のがん検診事業支援として総務省は、地方交付税を前年度の倍の1300億円に大幅に増やしました。使い道は市町村が自由に決められるので、間違いなくがん検診に使われるよう、住民の皆さんが注視してください。(朝日新聞)