陽子線治療と、威力がさらに大きい重粒子線治療は「粒子線治療」と呼ばれている。医療原子力技術研究振興財団によると、粒子線治療ができる施設は現在、国内に13カ所ある。さらに、2015年12月に神奈川県立がんセンターが、2016年3月には岡山大学と津山中央病院が合同で始める予定だ。日本の治療施設数は2014年末の時点で、米国の17施設に次いで多いという。治療を受けた患者は年々増加している。国内で初めて放射線医学総合研究所重粒子医科学センター（千葉県）が治療を始めた1994年度は56人だったが、5施設となった2003年度には921人に、2013年度は4705人に上る。粒子線は、X線よりも集中的にがんに照射でき、正常な組織への影響を抑えられるメリットがある。粒子線が向いているのは、前立腺がんや肝臓・胆管がん、肺がん、膵臓がんなどだ。メディポリス国際陽子線治療センター（鹿児島県）の菱川良夫センター長は「固形の腫瘍には効果があるが、白血病のような血液のがんのほか、広範囲に転移したがんなどには適さない」と話す。照射技術や照射装置の新保によって、新しい部位のがんへの試みも始まっている。メディポリス国際陽子線治療センターではこの6月、従来は手術で取り除いていた直系１５ミリほどの初期乳がんの60代の女性に対し、陽子線の照射だけで治せるかを調べる臨床研究をスタートさせた。ただし、粒子線治療は、ほかの治療法と比べて効果が優れていると充分に証明されているわけではない。また、粒子線治療は公的医療保険が適用されない。一つの部位につき、300万円前後かかる。厚生労働省から「先進医療」に認められ、粒子線治療以外の費用には保険が使えるものの、その負担の大きさに二の足を踏む患者もいるという。医療原子力技術研究振興財団の河内清光常務理事は「公的保険の対象になることを患者は望んでいます。進行がんで手術が不可能、抗がん剤で効果が出ないという患者にとっては、粒子線治療が大きな選択肢になることもあります」と語る。（6月27日 朝日新聞 患者を生きる 情報編より）
子宮頸がんワクチンの接種を積極的に勧める施策を国が中断して、１４日で２年になる。接種した10代を中心にあらわれた全身の痛みやけいれんといった「副反応」の原因はいまもはっきりしない。学校に通えない少女たち。推奨再開を打ち出せない厚生労働省。問題は混迷を深めている。茨城県牛久市の牛久南中学校。３年の女史生徒（１４）が理科教諭（４８）と一対一の補修を受けていた。「絶対良くなって、私も９月の体育祭に出たい」。級友たちは体育の授業中だ。１回目のワクチン接種は２０１３年５月の定期接種だった。この年の６月に国は推奨を中断したが、翌月に自ら希望して２回目を受けた。直後から右腕が痛みで上がらなくなった。痛みは腰やひざに広がり、足に力が入らなくなった。手指が震えてペンを持てない。帰り道や食事をしたことを忘れるようになった。１年半、中学を休んだ。今年３月にステロイドの集中投与を受け体調が好転した。痛みはまだ残るが、車いすで登下校し、１日数時間、授業に出始めた。「危険なワクチンなら国がまさか定期接種にするわけがないと思っていた」と母（43）。女子生徒を支えるのは市と学校だ。4階にあった中３の教室をそっくり２階の中２と入れ替えた。車いす用の階段昇降機を導入し、トイレを改修した。ただ、こうしたケースはわずかだ。「なんかきつい。もう寝る」。北九州市若松区の会社員の女性（45）は、長女（17）が高校1年だった2013年5月、3回目の接種を受けて帰宅した時のことを今もよく覚えている。小児科から帰ってきた長女はぐったりとして、夕食も食べずに寝室に入った。接種の翌々日、左足付け根がズキズキと痛みだした。接種した小児科に行くと、「心因性のもの。悩み事は？学校に行きたくないんじゃ？」と言われた。その頃、母親は、報道で子宮頸がんワクチンの副反応を知った。慌ててほかの病院を受診したが、原因は不明。疲れやすくなり。風邪を頻繁にひくようになった。立ちくらみがひどくなり、高校に入学したばかりだったが、欠席が増えた。欠席が続いて進級も危うくなり、今年4月、市内の単位性高校に転学した。今の頭痛や吐き気に悩まされるが、大学進学を夢見て、体調の良い時は杖をついて通う。母親は「やりきれない。この思いをどこにぶつけたらいいのか」と憤る。(6月14日 朝日新聞）
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人体に無害な光（近赤外線）を当ててがん細胞を壊す新しい治療法を米国立保健研究所（NIH)の小林久隆・主任研究員がが開発し、患者で効き目を調べる治験（臨床試験）を近く始める。光を受けると熱を出す特殊な化学物質をがん細胞の表面に結び付け、がんだけを熱で狙い撃ちする。この治療法は「光線免疫療法」。小林さんらが2011年、マウス実験だと8割でがんが完治したと発表。副作用が少ない新治療法になると注目を集め、オバマ大統領が翌年の一般教書演説で取り上げた。今年4月末、米食品医薬品局（FDA)が治験を許可。通常、動物実験から治験開始まで早くても5年以上かかるとされており、今回は異例の早さだという。米製薬ベンチャーと組んで準備を進め、約10億円の資金も確保した。治験ではまず、近赤外線を受けて発熱する化学物質を、特定のがん細胞に結びつくたんぱく質（抗体）に結合させた薬を患者に注射する。最初は、首や顔にできる頭頚部がんの患者10人前後で、近赤外線を当てずに副作用などがないことを確認。その後、患者20人前後で、近赤外線を当てて効果を調べる。3～4年後にがん治療薬として米国での承認を目指す。日本でも約2年後、安全性が確認された後の治験ができないか検討している。抗体はさまざまな種類のがんで開発が進んでいる。近赤外線はテレビのリモコンなどにも使われる無害な光で、当てる強さを調整することで、正常な細胞は傷付けず、がん細胞だけをたたくよう制御できる。将来的には、膵臓がんや肺がん、悪性黒色腫など悪化すると治療が難しいがんで、手術の際に患部に照射し、取り残したがん細胞を死滅させて再発を防ぐ治療法も検討しているという。(5月6日 朝日新聞）
医療費の患者負担を減らすため、所得に応じて一定の上限を設け、窓口負担との差額を支給する。差額ベッド代や食費などは、対象にならない。入院期間が１カ月間でも、月をまたぐ場合は、月ごとに計算する。「がんと診断されたら暮らしを支えるバランスの見直しが必要です」。こう話すのはＮＰＯ法人「がんと暮らしを考える会」理事長で看護師の賢見卓也さん。治療で仕事を休まなければならないこともあり、収入は大幅に減る人が多いという。一方、治療費や入院費、通院の交通費など新たな支出が加わるため、貯金の切り崩しやがん保険からの給付で補い、食費や貯蓄などを削ってやりくりすることになる。治療を受けながら経済的に安心して暮らしていくには、公的・民間の保険や疾病手当金、障害年金といった精度をいかに上手に利用できるかがポイントになる。そこで同会が作ったのが、利用可能な制度を探すためのサイト「がん制度ドック」(http://www.ganseido.com)。がんの部位や体調、医療保険や年金の種類、収入や生命保険の特約など計22の質問にチェックを入れて「検索」を押すと、使える可能性のある制度が表示される。東京都が昨年発表した「がん患者の就労等に関する実態調査」では、「知らなかったので利用せず」という答えが高額療養費制度では8％、傷病手当金制度では40％に上った。同会理事でファイナンシャルプランナーの岡本英夫さんは「貯金などがない２人以上の世帯が３割に上るという調査結果もある。傷病手当金や障害年金があるだけで助かる人もいる。制度を知るためにも『がん制度ドック』を活用してほしい」と話す。（５月２８日 朝日新聞）
がんになったら、治療で仕事を休んだり、働く時間が短くなったりして、収入が減ることも多い。医療費の自己負担を軽くする「高額療養費制度」では、70歳未満を対象にした仕組みが今年1月に変わり、年収約770万円を超える人では負担が増えた。利用可能な保険や公的制度を知って欲しいと、ウエブサイトを立ち上げたNPO法人もある。この1月に見直された70歳未満の人の高額療養費制度では、自己負担の上限額が年収に応じてより細かく分類された。国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）のがん相談統括専門職・坂本はと恵さんは「負担が減った人もいますが、増えた人もいます」と言う。自己負担が減ったのは年収約370万円まで（住民税非課税者以外）の人で、逆に年収約770万円以上の人は増えた。例えば、ひと月100万円の医療費がかかった場合（窓口負担3割）、年収約370万円までは、見直し前は8万7430円だが、1月以降は5万７６００円ですむ。年収約770万円～約1160万円は、1月以降は17万1820円と1万7千円近く増える。窓口負担が上限額ですむよう、治療開始前に自分が入っている健康保険組合などで「限度額適用認定証」などを入手するとよい。「年収約770万円以上の人は、『多数回該当』の負担も増えたことに注意してください」と坂本さん。多数回該当は、治療が長期化した場合に上限をさらに減らす仕組みで、直近の1年に3回、高額療養費の支給を受けていれば、4回目から適用される。その上限が9600～5万6700円増えた。大腸がん治療の化学療法のケースでみてみる。複数の抗がん剤を組み合わせた「ｍFOLFOX6療法」と分子標的薬のアバスチン（一般名ベバシズマブ）は切除できない進行再発がんに適用になる。2週間に1回治療を受ける場合、体重６０キロ、身長約150センチの患者が最大限使用すると、１カ月分の薬剤費は約57万円。診療費や検査代を合わせると計約64万円、3割負担で19万2千円になるという。効果が無くなるまで使うことが多く、多数回該当になりやすい。「高額な抗がん剤が登場し治療期間も長くなっている。高額療養費制度があっても、費用負担に悩む患者は多い」と坂本さんは指摘する。（5月28日 朝日新聞より転載）
