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4月12日、小野沢さんの乗用車に乗り、鴨川市に移動した。助手席を倒し、その上に敷かれた毛布に寝て、ソーシャルワーカーと一緒に石巻を離れた。約7時間の長旅だった。亀川総合病院の病室にはシャワーが備え付けてあり、震災以来初めて体を洗った。初日は8回も浴び、左胸や左腕の患部を何度もお湯で流した。担当の乳腺外科の坂本正明さん（38）は、紹介状を見て、まだ使える薬がいくつもあることを確認してから伝えた。「抗がん剤をやらないと、症状はよくなりませんよ」。石巻にいた頃は、脱毛や吐き気などの副作用が嫌になり、抗がん剤治療は４カ月間続けただけでやめていた。でも、震災に遭い、はるばる鴨川まで来たんだから、・・・・。木村さんは覚悟を決めた。坂本さんの期待通り、膿はなくなり、腕の腫れもある程度ひいて、腫瘍マーカーの値も順調に下がっていった。顔色はどんどんよくなった。「退院できますよ」。坂本さんの言葉に、木村さんも、看護したスタッフも、数カ月前のことをうそのように思った。8月、被災者に部屋を設けてくれた市内のペンションに入った。（3月17日　朝日新聞　患者を生きる　被災の地から　乳がん　より）

乳がんの症状が進み、宮城県石巻市の避難所でほぼ寝たきりだった木村輝子さん（66）を昨年4月7日、1人の医師が訪ねてきた。石巻赤十字病院に応援に来ていた、千葉県鴨川市の亀田総合病院在宅医療部長の小野沢滋さん（48）。看護師らから情報をもらい、様子を見にきた。左手は野球のグラブのように腫れあがり、腕はリンパ浮腫がひどかった。がん組織が皮膚を突き破り、漏れ出た体液が肌着を褐色に染めていた。「これはひどい」と思い、「うちの病院に来ませんか」と提案した。「行きます」。木村さんは即答した。近くに住む姉とおいも避難所に来て、「本人がいいなら」と同意した。数十分のやりとりで鴨川行きが決まった。通院していた石巻赤十字病院の主治医は当時、災害対策本部で指揮を執っていた医師の一人、古田昭彦さん（51）だった。小野沢さんはすぐ連絡を取り、了解を取り付けた。移動の日までの6日間、病院に入院させてもらった。（3月17日　朝日新聞　患者を生きる　被災の地から　乳がん　より）

外はみぞれが舞っていた。市役所の職員が津波の恐れを告げ、「高台に逃げて」と呼びかけていたが、そこまで歩けない。道路が冠水し始め、道端のフェンスにつかまりながら、近くの市役所に逃げようとした。その瞬間、気がついた。「なあんだ。私は『生きていたい』のね」。目が覚めた。市役所にたどり着き、何とか3階まで上がった。津波は2階まで押し寄せていた。寒さに耐え、数日間を過ごした。食事の配給に無理して並ぶうち体は弱っていった。おにぎりは固くて冷たく、のどを通らない。「スプーン一杯でいい。おかゆが欲しい」と思った。その後、市中央公民館に移り、講堂の隅にパイプ椅子を並べて寝た。周囲の人が心配し、応接用の椅子を持ってきてくれた。日に日に食は細り、トイレに｢行く以外動けなくなった。「私、ここで死ぬんだわ」。周囲が「希望を捨てないで」と励ましてくれたが、限界だった。4月7日。朝一番で、木村さんのもとへ向かってくる人がいた。（3月16日　朝日新聞　患者を生きる　被災の地から　乳がん　より）

「ここで車にひかれたら、死ねるかしら」。左の乳がんが手術できない状態だと知った2年前から、宮城県石巻市の木村輝子さん（６６）は折に触れ、そう思ってきた。だが、生きることへの投げやりな姿勢は、震災で変った。ピアノ教室と英会話の講師で、忙しく充実した一人暮らし。6年ほど前、左腕の腫れに気づいたが、最初は「筋肉の病気」との診断だった。胸にもしこりを感じ、2010年5月、石巻赤十字病院を受診して、乳がんとわかった。左胸は岩のように固く変色し、リンパ節や胸膜にも転移。夏から抗がん剤を打ち、11月からはホリモン剤を飲んだ。がんは再び大きくなり、また抗がん剤を勧められたが、「つらい治療はもう嫌」と、ホルモン剤だけですませていた。昨年3月11日午後2時46分。JR石巻駅近くの自宅居間で、お茶を飲んでいると、重い和服ダンスがベッドに倒れてきた。テーブルの下へ潜りブルブル震えながら、「私は大丈夫」と声に出して3度繰り返した。肩掛けバッグに財布と1日分の薬を入れ、長靴を履いて外へ出た。（3月16日　朝日新聞　患者を生きる　被災の地から　乳がん　より）

国立がん研究センターの別の研究では、がんの発生頻度と、漬物、塩ザケなどの干物、みそ汁の摂取量とにはっきりした関係は見られなかった。今回の研究チームの笹月静予防研究部室長は「疫学研究では、因果関係が出やすいものと、出にくいものがある。健康に良いという意味では、塩分摂取全体を控えめにした方がいいだろう」と話す。減塩は高血圧予防にもつながる。厚生労働省の高血圧ホームページでは、減塩を中心にした食事を紹介している。太りすぎだけでなく、やせすぎも免疫力の低下などを招き、よくない。運動や食事で、適度な体重を維持しよう。散歩が楽しい季節。まずは、歩く時間を増やすことから始めてみよう。（3月18日　朝日新聞）

お酒は、完全に禁酒する必要はないものの、エタノール換算で週150グラム未満に抑えよう。日本酒１合やビール大瓶１本、ワインのボトル３分の１本、ウイスキーやブランデーのダブル１杯分がエタノール換算で約23グラム。ほぼ連日、お酒をたしなむ人は、日々の飲酒量をこの程度にして、週１回、休肝日を作れば、週138グラムのエタノール量になる。がんセンターの研究チームは、たらこや筋子など塩蔵した魚卵の摂取量と、がんの発生率との関係も調べた。たらこを月４分の１腹（約20グラム）以上食べる人は、食べない人より、有意にがんの発生が多かった。（３月１８日　朝日新聞）

とはいえ、実践が難しいのも禁煙。大阪府立健康科学センター健康生活推進部の中村正和部長は「健康診断や薬局に行った機会を利用して、医師や看護師、薬剤師らに禁煙について、相談して欲しい。自力でやめることにこだわらずに、禁煙補助薬も上手に使えば成功率が上がります」とアドバイスする。原則として禁煙治療には医療保険が使える。また、禁煙治療薬が受けられる医療機関は全国で１万４千箇所程度だが、日本禁煙学会のサイトで、医療保険の使える医療機関が検索できる（http://www.nosmoke55.jp/)。（３月１８日　朝日新聞）

追跡調査の対象者は、岩手県や大阪府、新潟県などに住む４５～７４歳の男女。国立がん研究センターのチームが、がんの発生と、様々な生活習慣との関係を調べた。この結果、男女で平均すると、①禁煙
②節酒　③減塩　④適度な運動　⑤適切な体重の維持、という五つの良い生活習慣の一つを実践するごとに１割ほどがんリスクが減り、五つすべて実践するとリスクがほぼ半減することがわかった。良い生活習慣の筆頭は「禁煙」だろう。喫煙はがんに限らず、心臓など循環器の病気のリスクも高める。東京大のチームは、２００７年の死亡者のうち約１３万人が喫煙が原因で死亡したと推計している。（３月１８日　朝日新聞）

禁煙、節酒、減塩、適度な運動、適切な体重の維持。こんな五つの生活習慣を一つ実践するごとに、がんのリスクが平均して１割減るという。国立がん研究センターが約８万人を約１０年追跡して分析した。どのようにしたら、健康に良い生活習慣は実践できるのか探った。（３月１８日　朝日新聞）

甲状腺がんは、放射性ヨウ素の被曝でも起こるため、東京電力福島第一原発事故で、福島県は子どもの甲状腺検査を行っている。被曝で甲状腺がんが発生するのは４～５年後からだ。今の検査は、被曝前の現状を把握するためのものだ。県の中間報告では、福島県立医大で検査した3765人中1086人に2センチ以下の液体の入った袋（のう胞）、82人にしこり（結節）があった。しこりが5.1ミリ以上の26人は血液検査などを追加で受ける。結節やのう胞は甲状腺の組織が変化して起こる。甲状腺の働きには、影響せず、良性のものが多い。「現時点では福島県民の甲状腺への被曝線量はチェルノブイリよりずっと少ないと見られる。ただ、事故直後の放射性ヨウ素の影響は不明なので、子ども36万人は生涯、甲状腺を検査して見守っていく」と鈴木さんは言う。（3月13日　朝日新聞）

ただし、甲状腺がんの1～２％は「未分化がん」と呼ばれ、急激に悪化し、治療成績もよくない。「他のがんは若いほど進行が早く、悪性度が高くなるが、甲状腺がんは違う。高齢になるほど悪性度が高くなる。未分化がんにあんるのは50歳以上」と、甲状腺専門の伊藤公一・伊藤病院長。治療の基本は手術で、がんの場所や大きさにより、甲状腺をすべて摘出したり、部分を切除したりする。周囲のリンパ節も同時に取ることが多い。「ただし、甲状腺がんは、手術で得られる利益と、手術に伴う不利益をよく考慮して、手術の実施や時期を判断する必要がある」と福島県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は話す。一般的にがんは早期発見、早期治療が基本だが、甲状腺がんは事情が違う。手術で甲状腺の近くにある発声に関係する神経を傷つけるなどの合併症が起こる可能性はゼロではなく、甲状腺を全摘すれば、定期的な甲状腺ホルモンの補充も必要になるからだ。（3月13日　朝日新聞）

甲状腺がんの診断は超音波検査が基本だ。しこりの形などの特徴を見れば、悪性の疑いがあるか、ほぼ診断がつくという。甲状腺がんの家族がいる人や、しこりが急に大きくなった場合には、悪性の恐れがあり、詳細な検査が必要になる。日本内分泌外科学会と日本甲状腺外科学会によると、集団検診などの触診や超音波検査で見つかったしこりのうち悪性の割合は約４～16％だった。虎の門病院の宮川めぐみ内分泌代謝科・健康管理室長は「甲状腺のしこりは、たとえ悪性が疑われても、進行が非常にゆっくりな例も多い」と言う。甲状腺がんの９割を占める乳頭がんで、診断10年後の生存率も約95％と高い。（3月13日　朝日新聞）

埼玉県在住の女性（46）は20歳のころ、のど仏の下にゴロゴロするしこりがあるのに気付いた。病院を４カ所回り、最後の病院で、甲状腺がんと診断された。23歳で２センチ弱のがんがある甲状腺の右側を切除した。左側にも１センチのしこりがあった。針を刺して細胞を取って調べる「細胞診」では、良性と悪性の判断が難しいタイプだった。約10年前までは半年に一度ほど超音波検査を受け、年に一回は細胞診も受けた。しこりの大きさに変化はなく、悪性度の診断も「灰色」の状態が続いた。この10年ほどは超音波検査だけ受けている。結局、20年以上ほとんど変化がない。甲状腺がんは、亡くなった後に解剖をして初めて、甲状腺とわかるケースもあり、高齢女性では2～３割で見つかるとの報告もある。患者は女性が男性の３～５倍も多い。危険因子は肥満と被曝で、それ以外ははっきりしていない。（3月13日　朝日新聞）

9割は進行緩やか　高い生存率
年に８千人以上が発症する甲状腺がん。大半は進行がゆっくりで、診断10年後の生存率は9割以上と高い。がんは一般的に早期発見、早期治療が基本だが、甲状腺がんは、長期間、様子を見ることも少なくない。被曝も原因となるため、東京電力福島第一原発事故による影響も心配されている。（3月13日　朝日新聞）

がんと診断された時に役立ちそうなのが、「患者必携　がんになったら手にとるガイド」（国立がん研究センターがん対策情報センター編著、学研、税別1200円）だ。「こんな情報あったらいいね」という視点で編集されている。病気に関する情報のほか、療養生活を支える制度やヒントが盛り込まれている。編著者の渡邊清高・同センター医療情報コンテンツ研究室長は「患者だけでなく、支える人にとっても情報は大切」と話す。同センターのホームページの「患者必携」は毎月8万～10万ページビューある。上位８項目は、①抗がん剤の副作用情報や化学療法　②医療費　③自分らしい病気への向き合い方や治療までの準備。　①は治療する前に、②は他人に聞きにくい情報、③は診断後から治療まで病気をどう受け止めるか、それぞれ参考になる。命にかかわる病気や闘病生活が長いと、誰でも不安になる。「患者必携」は、60人の患者や家族、遺族が企画に加わり、必要な情報の選択や、読みやすさ、わかりやすさをチェックしていったという。いい療養のためのガイド本づくりも共同作業が始まっている。　3月13日朝日新聞・「1分で知る豆医学」より　

2008年に受けた検診で直腸がんが判明。手術後は食べ物が腸に詰まりやすくなり、いつもおなかの具合が気になる、不自由な生活を送ってきた。「がん患者のために、自分ができることは何か」と、考え始めたのはそれ以来のことだ。美容師がカットの練習台として使うマネキンの頭部を、ウイッグが形崩れしないように置くための台として利用してもらおうと、患者に贈る活動をする「こんいろリボンの会」も立ち上げた。医療用ウイッグは、人毛や人工毛など種類や性質もまちまちで、プロの美容師でも経験がないとカットすることは難しい。そこで、ウイッグをその人に似合うようにカットしたり、抗がん剤の副作用で眉毛やまつげが抜けた人のメークを手がけられたりする美容師を増やそうと、社団法人「RAMBS」を2010年8月に設立。技術に応じて認定する制度も作った。現在、関西を中心に約150人の美容師が参加している。「髪が抜けたことで、今まで何十年も通っていた美容室に、行きたくても行けない人がたくさんいる。だから、全国のどこの美容室でも、ウイッグがカットできるようにするのが私の夢です」。医療用かつら専門美容室を経営　豊　秀之さん（49）　（2月22日　朝日新聞「伝えたい」より）

「髪の毛が抜けるくらいなら抗がん剤はやらない」。がん患者の若い女性がブログに書き込んだ言葉が、胸に突き刺さった。「もし医療用ウイッグ（かつら）を似合うようにカットできれば、生きる希望を持ってもらえるのかもしれない」。2010年、６店目の美容室として神戸市にウイッグのカット専門の店「リップス」をオープンさせた。ある日、肩まで掛かったブラウンの髪が光る30代の女性が、不安そうな表情で店のドアを開けた。「乳がんの抗がん剤の治療をこれから受ける。心配で髪が抜け始めたが、病院内で売っているウイッグはどれも自分には似合わなかった」と女性は言ったという。「任せてください。必ず似合うようにしてみせます」と言うと、女性は涙をポロポロこぼした。ウイッグを選び、頭の形や髪質に合わせて丁寧にハサミを入れる。カットが終わると、鏡の中の表情は満面の笑みに変った。《医療用かつら専門美容室を経営・豊　秀之さん（49）》　2月22日　朝日新聞　「伝えたい」より

今後5年間の国のがん対策の指針となる、次期のがん対策推進基本計画の素案が今月、厚生労働省のがん対策推進協議会（会長・門田守人がん研有明病院長）で示されました。前計画を見直し新しい視点での対策も盛り込まれました。施設が限られ適切な医療が受けられない小児がんについては「小児がん拠点病院」を整備し、患者と家族が安心できる環境をつくるとしています。がん患者の30％が依願退職し、4％が解雇されるという就労の現状に対しては、治療と仕事の両立を支援する仕組みを検討し、経済面の不安や悩みを軽減することを目標としました。がん死亡が多い国なのに、がんについてよく知らされていない現実から、「がん教育」の普及に努めることも加えられました。がんの原因の３割を占めると言われるたばこについては、初めて喫煙率の数値目標が設けられたそうです。現在19.5%の喫煙率を今後10年で12.2%に下げ、家庭や職場、飲食店の受動喫煙にも目標を掲げます。検診受診率はこれまで一律に50%以上を目指してきましたが、女性のがんで向上が見られたものの全体ではほど遠い数値です。次期はがんの部位や対象年齢を細かく設定し集中することで、着実に達成するとしています。威勢のいい掛け声よりきめ細かで実質的な施策を望みます。（協会事務局長・塩見知司）　2月22日　朝日新聞

米国も適応外薬は決して少なくない。しかし、適応外薬でも医療保険を使える制度がある。医療保険の支払い側が、科学的根拠の高い学術論文などを審査して、有効性や安全性があると認めた疾患については保険適用を認めている。「日本も、第三者機関がこういった機能を担うような仕組みを考えてはどうか」と藤原康弘・国立がん研究センター中央病院副院長は指摘する。成人の希少がんや小児がんなど患者数が少ない薬は、適応外で使わざるを得ないのが現状だ。企業は、適応拡大のための治験をほとんど行わない。米国立がん研究所（NCI）には、こういった希少疾患の医師主導臨床試験を担う部門がある。武部直子上級研究官は「米国では、税金で希少がんの臨床試験を実施しています。日本は希少がんも含めて企業任せという姿勢が強いが、企業が行わない分野は国が分担すべきです」と指摘する。
（2月22日　朝日新聞）

適応外薬について厚労省が取り組みの中心と位置付けるのは、2009年に立ち上げた検討会議だ。学会などがら適応拡大が必要な薬を公募。治験なしで承認申請する「公知申請」ができるか、治験が必要かなどと分類し、企業に申請や治験などを依頼する。がん患者が積極的な活用を求めるのは、いわゆる「５５年通知」と呼ばれる当時の厚生省保険局長が昭和５５年（1980）に社会保険診療報酬支払基金宛に出した通知だ。承認から一定期間経った医薬品の一部に薬事承認がなくても医療保険を適用するよう求めている。通知に基づき２～3年に一度、対象となる医薬品が公表される。一方、厚労省保険局の吉田易範・薬剤管理官は「医療保険の適用は広くあまねくが前提。日本人でどんな量をどう使うと効果があるのか、科学的根拠による担保が必須です。海外の論文などだけでは、日本人のデータが十分に得られない恐れもあります」と言う。現行の枠組みで、日本人に関する用量や使用法のデータを得るには、「薬事承認を受けるプロセスを経るのが王道。『55年通知』はそれが不明瞭なままの例外措置で、抗がん剤などリスクも高い薬については必ずしも患者さんのためにならないと思います」と話す。（2月22日　朝日新聞）

「未承認薬のドラッグラグで一番大きいのは真性時期や審査期間ではなく、治験の着手時期が欧米より約2年遅いという問題です」と厚労省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の座長を務める堀田知光・名古屋医療センター院長は指摘する。世界の薬市場で日本が占める割合は1割程度。言語の壁などもあり、治験を日本で早く実施する必要性を海外の製薬企業が感じないという背景がある。「根本的な解決策は、国際共同治験に日本の医療機関なども参加することと、日本発の新薬の開発を進めることです。そのためには国際水準の治験ができる施設の整備や、治験コーディネーターの育成などが必要で、時間とお金がかかります」と堀田さんは言う。ＰＭＤＡに届け出のあった治験のうち、2007年度に約７％だった国際共同治験は2010年度には21％に。それがドラッグラグの解消に結びつくには数年以上かかると見られている。（2月22日　朝日新聞）

ドラッグラグには大きく分けて2種類ある。海外では承認されているのに、日本ではされていない「未承認薬」と、国内でも一部のがんや疾患では承認されているが、海外では使える他の種類のがんで承認されておらず、医療保険が使えない「適応外薬」の問題だ。がん対策基本法成立の原動力となった患者の声は当初、未承認薬の早期承認を求めるものが主体だった。当時、承認が遅い主な原因は、臨床試験（治験）や審査に時間がかかるためだとされていた。厚労省によると2006年度には、治験が終わって薬の商人申請がされる時期が日本は米国より1.2年遅く（申請ラグ）、審査期間も1.2年長く（審査ラグ）、全体のドラッグラグは2.4年だった。2009年度には申請ラグは1.5年と長くなったが、審査ラグは0.5年になり、全体のラグが0.4年縮まった。薬の審査を担う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の審査官が増員されるなどして審査はある程度、早くなったからだ。（2月22日　朝日新聞）

海外で使える薬が日本で使えるようになるまでの時差「ドラッグラグ」。解消を求めるがん患者の声が、2007年のがん対策基本法やがん対策推進基本計画づくりの原動力だった。大詰めを迎えている基本計画の改定議論でも、この問題がやはり患者の最大の要望だ。5年間で時差はどれだけ縮まり、まだどんな壁が残っているのだろうか。厚生労働省のがん対策推進協議会で、会長代理を務める天野慎介さん（38）が血液がんの仲間のリンパ腫の一種と診断されたのは2000年のことだった。治療は複数の薬を組み合わせる化学療法が中心だ。診断の3年前、米国ではリツキサン（一般名リツキシマブ）がリンパ腫で承認されていた。診断5年後の生存率を従来より約2割上げる画期的な薬だが、日本では承認されておらず、天野さんは使えなかった。別の薬で何とか安定状態になったのもつかの間、2002年に再発した。リツキサンは2001年に日本でも一部のリンパ腫で承認されたが、天野さんのタイプのリンパ腫への承認はまだで医療保険がきかない。使うなら原則、全額自己負担だった。当時、主治医が海外の文献などをそろえて社会保険事務所に申請し、医療保険が使えた患者も一部にはいた。しかし、全額自分で負担するか、医者に処方を断られた患者が大半だった。天野さんは「例外的に保険が使えることがありますが、医師や病院、地方によって格差があるのが問題です」と指摘する。国内で天野さんのタイプのリンパ腫でもリツキサンが承認され、医療保険が適用になったのは2003年のことだ。天野さんは「私が最初の治療でリツキサンを使えていたら、再発しなかったかも知れません。ドラッグラグの解消は、命がかかった切実な問題です」と言う。（2月22日　朝日新聞）

（ファイナルステージを考える）会の代表世話人の岩崎瑞枝さんは「イベントや食事を楽しんだり、誰かにじっくりと話を聞いてもらったりすることは終末期医療の中で、とても重要。でも制度にするのは難しい部分でもある。ここに重点を置いた活動を今後も続けたい」と話す。在宅ホスピスケアに関心を持つ医療関係者らで作る日本在宅ホスピス協会の会長で、医師の小笠原文雄さんは「緩和ケアの基本は心と心がつながり、生きる希望がわいてくること」と指摘。「日本でも意識の高い医師が在宅緩和ケア普及の柱となるべきデイホスピスに注目し始めたところ。そんな中、福岡でボランティアの手によってデイホスピスが運営されているのはすばらしいし、うらやましい限り」と高く評価している。（2月20日　朝日新聞）

食後、休憩をはさんで、レクレーションが始まる。絵手紙や書道、折り紙などの日もあるが、この日は地元のソプラノ歌手、永渕くにかさんのミニリサイタルがあった。キーボードの伴奏で約1時間、おしゃべりを交えて、オペレッタや童謡を歌う。永渕さんが「赤とんぼ」を歌い出すと、みんなが口ずさんだ。歌のあとはお茶を飲みながら、またおしゃべり。南区の女性（68）に病気のことを尋ねると、卵巣がんで1泊2日の短期入院を繰り返しながら抗がん剤治療をしている、と詳しく教えてくれた。付き添う夫（71）も、そばでおだやかな表情でうなずいていた。がんセンターで看護師として働いた経験があるスタッフの川崎暁美峰さんは、がんの告知を受けないまま家族や医者に不信感を抱いて、不安の中で孤独に死んでいく患者を多く見て来たという。「ここでは患者同士、気兼ねなく自分の病気について話せる。悩みを分かち合い、気持ちが楽になっていくのが分かる」。（朝日新聞）

その１日はこんな感じだ。午前１０時半頃、利用者たちがやってくる。中央のテーブルを囲み、おしゃべりが始まる。話題は孫の成長ぶりや、正月におとそを飲みすぎた話、庭に実った晩白柚・・・・。時折、わっと笑い声があがる。スタッフの一人で、自らも食道がんを経験した山本和子さんは、利用者と病気や死の話をすることはあまりない。「医療相談の場所ではないので、不満や不安を寄り添って聞いてあげるくらい。楽しく過ごしてもらうことに重点を置いている」と言う。昼ご飯には専任スタッフが作る旬の食材を生かした料理が並ぶ。ぶり大根、ミツバのかぶら蒸しあんかけ、鶏と冬瓜の吸い物など６品。消化の良い、さっぱりとした献立。食欲に応じて楽しめるよう、セルフサービス形式だ。「毎回食事が楽しみ｣。そう話すのは昨年夏から通う、博多区の子宮がんを患う女性（６９）。「来るたびに元気になる。家でじっとしているのはいや。食事とおしゃべりで心が開く感じ」と言う。（朝日新聞）

孤独になりがちな在宅療養中の末期がん患者同士がリラックスして時間を過ごす「デイホスピス」を福岡市のボランティア団体が開いている。会話をしながら食事をしたり、絵や手芸を楽しんだり・・・・・。病院や行政のサービスではカバーしきれない、患者の心に寄り添う活動だ。「ファイナルステージを考える会」が2007年に開設した。在宅の末期がん患者へのケアは、介護保険制度の中では看護師が常駐して医療ケアをする療養通所介護施設があるが、このデイホスピスはボランティアが運営。医療サービスはしない。患者に心豊かな時間を過ごしてもらうことが目的だ。毎週水曜日、清水クリニック（同市南区横手2丁目）２階で開かれる。スタッフは５、６人。利用料は１日５００円。取材で訪れた１月のある日には２組３人が利用した。（朝日新聞）