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これまで、子宮頸がんはけんしんで前がん病変のうちに早期発見するしか予防法はありませんでした。前がん病変であれば、子宮は残せますが、進行具合により手術が必要だったり、不要な場合でも経過観察のために通院したりと、負担は生じます。しかし現在はワクチンがありますので、原因ウイルスの感染阻止により、前がん病変の発生自体を予防することが可能なのです。10年後、20年後、娘さんが不安な思いをせず健康でいられるよう、ワクチンが最も効果的に働く年齢の今、接種しましょう。なお、中学生と高校1年生は平成23年度中（2012年3月まで）の接種が公費助成の対象ですのでご活用ください。そして20歳になったら、定期的に検診を受けることも忘れないでください。（朝日新聞　広告特集　より）

子宮頸がん予防ワクチンで感染を予防できるのは、HPV16型と18型の2種類です。その他の発がん性HPVが引き起こす子宮頸がんは、定期的に検診を受けて早期発見をする必要があります。娘さんがワクチンを接種しても、20歳以降は必ず検診を受けるようお伝えください。検診で前がん病変のうちに発見できれば、病変だけを切り取る手術など、子宮を温存できる治療で済み、妊娠が可能です。現在子宮頸がん検診は、自治体では20歳以上の女性を対象に1～2年間隔で実施しており、少ない自己負担で受けられます。また国のがん検診推進事業によって、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性には無料クーポン券が個別に送付されています。（朝日新聞　広告特集　より）

子宮頸がん予防ワクチンは、既に感染しているHPVを排除する効果はないため、感染前、つまり性交渉を持つ前に接種して、抗体値を高めておくと最も効果的です。この理由から、日本産婦人科学会、日本婦人科腫瘍学会、日本産婦人科医会は10歳から14歳の女児に対する接種を最も強く推奨しています。同じ理由で、一昨年11月から開始された公費助成の対象は、中学一年生から高校一年生に設定されました。ただし、発がん性HPVに感染した可能性がある女性でも、接種意義はあります。感染したHPVは16型、18型ではないかもしれませんし、HPV16型、18型に感染したことがあっても、次の感染を防げるほど十分な抗体は作られないため、性交渉があれば何度も感染する恐れがあるからです。前述の3学会では、15歳から45歳の女性に対しても、接種を推奨しています。（朝日新聞　広告特集　より）

発がん性HPVのうち、子宮頸がんの原因として主要なものはHPV16型と18型の2種類で、日本人では子宮頸がんの約7割から見つかります。2009年からわが国でも接種が可能となった子宮頸がん予防ワクチンは、この2種類のHPVの感染を予防するものです。つまり、日本人の子宮頸がんの7割は、ワクチン接種により発生を予防できることになります。なお、子宮頸がんの予防ワクチンは、3回の接種が必要です。スケジュール通りに接種することで、体内でHPV16型と18型に対する抗体が十分に作られ、子宮頸部からこれらのウイルスが侵入するのを阻止します。現在、子宮頸がん予防ワクチンは2種類あり、接種スケジュールが異なりますので、接種を受ける医療機関で確認ください。また、3回とも同じ種類のワクチンを接種する必要があるので、この点もご注意ください。（朝日新聞　広告特集　より）

子宮頸がんは、子宮の出口「子宮頸部」にできるがんです。20代から30代の若い女性で急増しているのが特徴で、この年代での発症率は乳がんよりも高くなっています。子宮頸がんになると、手術で子宮を取る必要があるだけでなく、手術後は様々な後遺症と付き合っていかねばなりません。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス（HPV)の感染です。HPVは非常にありふれたウイルスで、いぼの原因でもあります。100種類以上あり、このうち子宮頸がんを引き起こすのは15種類ほどで、発がん性HPVと呼ばれます。性交渉によって感染しますが、特殊なことではなく、女性の約80％は一生に一度は発がん性HPVに感染すると言われています。ただし、感染しても、ほとんどの場合はウイルスを排除できます。一部の人で感染が続き、数年から十数年もかかってがんに至ります。（朝日新聞　広告特集　より）

「え、何やろう」。25歳から毎年、同じ医療機関で検診を受け続けてきたが、呼び出しを受けたのは初めてだった。嫌な予感がした。検診所に行くと、「がん検診にひっかかった」と説明された。子宮の入り口部分の組織を切り取って顕微鏡で調べる検査を受けた後、医師が言った。「子宮頸がんの疑いがあるね。大学病院を紹介するから」と紹介状を渡された。自覚症状はまったくなく、「がん」と言われたショックより、検査による子宮の痛みのほうがひどかった。早くはっきりさせたいと、数日後に大学病院を訪れた。再び検査を受け、9日後に結果を聞きに行くと、医師がのんびりした口調で言った。「子宮頸がんだね。でも、子宮の上のほうをシュシュッと切るだけで大丈夫だから」。「円錐切除術」と呼ばれる方法で、子宮の入り口をレーザーメスで円錐状に１～２センチ切除することになった。手術当日に帰宅可能で、仕事にもすぐ復帰できるという。「そんなに簡単なんだ」。告知を受けても、ピンと来なかった。仕事が忙しい月末を避け、手術日は１２月初旬に決めた。（朝日新聞・患者を生きる・女性と病気・リンパ浮腫　より）

ストッキングを裏返し、表に返しながらつま先かたかかとまで履く。その後は数センチづつ上に上げていき、しわができていないか、布地の伸びに偏りがないか、丁寧に確かめながら、ももに向かった上げていく。この動作を３着分繰り返すと、履き終えるまでに10分以上かかる。金融関係の営業職として働く大阪府の女性（４８）は2000年、子宮頸がんの手術を受けた。その副作用で、左足がむくむ「リンパ浮腫」の症状が、直後から出ている。女性が毎朝履くのは、リンパ浮腫の症状を抑えるため、足に圧をかける医療用弾性ストッキングだ。「この病気とは、一生つきあっていかなければならないですからね」。真夏でも、厚地ストッキングの3枚重ねは欠かせない。手術の前年の9月。「検診の結果が出ました。とりあえず、来てください」。職場近くの診療所で子宮がん検診を受けてから1週間後、医師から自宅の留守電に伝言が入っていた。36歳のときだった。（朝日新聞・患者を生きる・女性と病気・リンパ浮腫　より）

子宮頸がんは子宮の入り口近くにできるがんで、「ウイルスで起こるがんという際立った特徴があります。原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)は、性交渉経験のある女性の約80％が生涯に一度は感染するありふれたウイルスで、大半の人は感染してもがんにはなりませんが、初交年齢の低下などにより近年は20～30代女性の間で増加が目立っています。現在は100種類以上あるHPVのうち、特に感染例の多い2種類を約70％の確率で予防するワクチンがありますが、約5万円という高額な自己負担が必要なため、国にはぜひ公費による補助を積極的に検討して欲しいと思います。(朝日新聞)

子宮頸がんの予防について考える市民公開講座が２６日午前１０時半から、宗像市須恵１丁目の市中央公民館である。子宮頸がんの要因になるウイルスの感染を防ぐワクチンについて医師が説明する。女子大生の立場から予防として何ができるかを考えるディスカッションなども企画。日本赤十字九州国際看護大学で、小学校への健康教育の出前授業などを行っている学生サークルのメンバーが参加する。無料。申込み不要。(朝日新聞)

HPVのワクチンを男性が接種すると、パートナーへの感染予防になりますか。子宮頸がん予防のために男の子にも打つと、費用が倍かかります。子宮頸がん予防を考えれば女子を優先すべきです。HPVは肛門がんや咽頭がんも引き起こします。欧米では男性の肛門がんや咽頭がんのワクチンによる予防がテーマになっていますが、日本はまず女性のことを考えていくべきです。(朝日新聞)

子宮頸がんは検診率が低いことが問題です。子宮頸がん検診無料クーポン券は金券と同じ価値があるのに方っておかれています。検診を受けるのは権利です。妊産婦検診で、がんが見つかって赤ちゃんが宿った子宮ごと切除するような悲しいことにならないよう、ぜひ検診に行ってほしいです。ヒトパピローマウイルス（HPV）のワクチンは、臨床試験では45歳までは予防効果が確認され、55歳までは安全性が証明されています。55歳までは打っていいでしょう。大事なのは大人になったら検診を受けることです。(朝日新聞)

感染症で起きるがんの征圧には、検査や検診を受けることと的確な治療を受けることが欠かせません。子宮頸がんの検診は何歳ぐらいまで受けたらいいのかという質問が出ています。今行われている検診は、子宮の細胞を取ってがんかどうかを調べるものです。日本では20歳以上で上限はありません。不安があれば、ずっと受けてもいいと思います。検診をきちんと受け続けて異常がなければ、65～７０歳ぐらいまででいいでしょう。(朝日新聞）

ワクチン接種を公費で助成する自治体は約３００.栃木県太田原市は学校での接種を市が全額負担し、98%の接種率でした。同じく全額負担の埼玉県志木市では中学３年で86%、新潟県の湯沢町では91%が接種しました。ポイントは全額補助と適切な情報提供です。(朝日新聞)

がんになりやすいのは、免疫上の問題があってウイルスを排除できない方、それから喫煙者。そして何よりも検診を受けていない女性です。検診について学校で教わっていないし、地域や家庭でも覚える機会がないため、若い人たちが検診を受けない。このままでは非常に困ったことになります。ワクチンは、子宮頸がんの70%を占めるHPVの16、18型による感染を予防できます。中学1年なら70%、成人でも60%の予防効果があるとされています。ワクチンでがんが予防でき、検診との両方でがんを抑制できる時代をむかえました。(朝日新聞)

子宮頸がんは初期の段階では自覚症状がありません。しかし、症状がなくても検診を受けることで、がんになる前の段階「前がん病変」で発見できます。前がん病変や初期のがんなら、治療でほぼ100％治ります。子宮を残して、妊娠・出産も可能です。がんが進行すると手術では取りきれず、放射線でも治りません。抗がん剤と放射線による治療を同時に行うことになります。子宮の周りを多く取ると、排尿障害が出ることもあります。子宮頸がん検診の受診率は日本は20%台で、他の先進国が60～80％であるのに比べると高くありません。ただ、昨年実施された検診無料クーポンは非常に有効で、20歳では4倍、40歳でも2倍以上の受診率でした。検診無料クーポンのことを周りの人に教えてあげてください。（朝日新聞)

妊娠中に子宮頸がんが見つかり、胎児を残したまま腫瘍部分だけを切り取る手術をした女性が２５日、大阪大病院(大阪市吹田市)で無事出産した。胎児を残したままの手術は極めて難しく、通常は胎児ごと子宮を摘出するか、中絶した上で腫瘍部分を切除している。妊娠中に切除手術をして出産に成功したのは国内初。世界でも４例しかなかったという。今回のケースは子を望む子宮頸がん患者にとって新たな選択肢となりうる。出産したのは大阪市内に住む女性(28)。今春妊娠８週目で子宮頸がんが見つかった。がんは早期で病変が２センチ以下と小さく、明らかな転移もなかったため、子宮頚部の腫瘍だけを切り取り、膣とつないで子宮を残す「広汎子宮頚部摘出術」を受けることになった。女性が「子どもを産みたい。国内初でもトライしたい」と強く望んだため、胎児を残したまま手術することになり、安定期にあたる１５週目の６月２２日、手術を実施した。その後１１月２５日に帝王切開で2584グラムの女の子を出産した。(朝日新聞)

桜井充財務副大臣は7日、臨時国会に提出する予定の2010年度補正予算案に、子宮頸がんワクチンの無料接種を年内に始めるための費用を計上する方針を示した。桜井氏は「補正予算で基金を作り、10年度後半から11年度まで国と地方が半分づつ負担する形で接種できるようにしたい」と表明。ただ年収800万円程度で所得制限を設ける考えも示した。子宮頸がんワクチンをめぐっては、自民、公明両党なども公費負担制度の導入を求めている。(西日本新聞)

ワクチンに詳しい国立病院機構福岡病院の岡田賢司統括診療部長の話。頸がんに絶対ならないということではないが、ほとんどの女性が一度はかかるウイルスへの感染を防ぐ。ただ、ワクチンは上腕の筋肉内に打つため、痛みや腫れが起きることが多い。国内で筋肉注射するワクチンはこれまでほとんどなかった。効果、副反応、病気の重大性を子ども自身が判断できるよう保護者も理解して欲しい。自分の体を守る教育にもなる。今の医療はワクチンがあればワクチンで防ぐのが基本。頸がんワクチンは任意接種だが、麻疹のように法律で定められた定期接種でないからといって安全性がないということではない。(西日本新聞)

ワクチンは１６型、１８型と呼ばれる２タイプのヒトパピローマウイルス（HPV)の感染を防ぐ。頸がんの70%はこの二つが引き起こしており、性交を経験する前の女性が全員接種すれば理論上、頸がんを70%減らすことができる。数あるがんのなかで、初めて予防を可能にした点で画期的な意味がある。性交を経験したことのある女性も、がんになるリスクを減らす。効果は20年以上続くと見られている。対象は10歳以上。避けたほうがいいのは、他の予防接種と同じで風邪など体調が優れないとき。妊娠中も避けることを勧めるが、3回接種の途中で妊娠したとしてもあまり心配することなはい。ただワキチンは万能ではない。検診を受けることも忘れないでほしい。(福岡大学医学部で婦人科腫瘍学が専門の辻岡寛講師の話)　朝日新聞

子宮がんには、入り口にできる「頸がん」と、赤ちゃんをはぐくむ部分にできる「体がん」がある。頸がんは国内で毎年1万人が新たに発症し3千人が死亡しているとされ、この20年で20~30代の罹患率が倍増している。主な原因は性交によるヒトパピローマウイルス（HPV)はほとんどの場合、自然に対外に排出されるが感染した女性の0.2%~0.1%が頸がんになる。（西日本新聞)

 

 

 

全国で年間3千人以上が死亡し、20~30代の感染者が急増している子宮頸がんを予防するため、福岡県築上町は町内すべての女子中学生を対象に、1人当たり総額5万～6万円かかるワクチン接種費用を全額補助する方針を固めた。9月町議会に本年度の費用約590万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。福岡県によると、全額補助は県内の市町村では初めて。子宮頸がんは、女性のがんでは乳がんに次いで多い。性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が主な原因とされる。予防には10代でのワクチン接種が有効で、乾癬を7割程度抑えられる。九州では熊本、宮崎、大分県の８市町村が全額補助を実施。厚生労働省が2011年政府予算の概算要求にワクチン接種や検診の助成費150億円を盛り込むなど、公費助成の動きが強まっている。(西日本新聞)

今後、政務三役が優先順位を付け、与党と調整して最終決定する。特別枠をめぐっては、各省庁の要求を公開の場で議論する「政策コンテスト」を実施し、予算配分を決めることになっている。厚生労働省が特別枠で要求できる割り振り額は1287億円で、全体の規模はほぼこれに沿った形。子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされ、10代前半のワクチン接種で予防が期待できる。費用は4～5万円で、厚労省は国、都道府県、市町村で負担し合って助成する仕組を想定。対象者は今後詰める。がん対策では、働く世代に大腸がん検診を受けてもらい、受診率を向上させる事業にも約80億円を充てる。(西日本新聞)

厚生労働省が２０１１年度政府予算で、経済成長や国民生活の安定などのために設けられる1兆円超の「特別枠」に要求する事業の案が８月１６日、分かった。子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込むほか、医師不足解消のための「医師確保・地域医療推進紫煙センター」(仮称)を全都道府県に創設する事業に約２０億円を計上。計20強の事業で約１３００億円を要求する方針。(西日本新聞)

自治医科大さいたま医療センターの今野良教授(産婦人科)と日本対がん協会は今年度、子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルス(HPV)感染の有無を調べる検査が子宮頸がん検診として有効化どうかを検証する研究を始めた。全国で20歳以上の女性約1万人に検査を受けてもらう。福岡と沖縄の県支部でも被験者を募集している。現在、自治体が実施している検診では、子宮の入り口の粘膜をブラシなどでこすり取って細胞に異常がないかを調べている。今回の研究では、この検査と併せて、HPVに感染しているかどうかを調べる検査も実施。細胞に異常がなくても、このHPV検査で陽性だった場合、経過を観察することによって、がんの前段階で早期発見できる確率が高まるかどうかを調べる。HPV検査と現行検査との併用で検診の精度が上がることが期待されている。HPV検査を受ける費用は通常5千円～1万円とされるが、今回は研究として実施するため自己負担は1500円。問い合わせは日本対がん協会子宮頸がんHPV検査係(03-5218-4771）へ。(朝日新聞)

昨秋、子宮頸がんの発症を7割ほど防ぐ効果があるとされるワクチンが国内で承認され「ワクチンで予防可能な唯一のがん」として注目されている。サークルオブピアのメンバーで日本赤十字九州国際看護大3年の堤満理奈さん(20)は「子宮頸がんは女性にとって誰もがかかる可能性のある病気。今後、HIVなどと共に知ってもらえるよう発信していきたい」と話す。検診の問い合わせは、自分の住民票がある自治体の担当窓口へ。(朝日新聞)

子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス(HPV)。性交経験のある女性の8割近くが一生に一度は感染するとされる。感染しても9割以上の確率で体内から自然に排出されるため、全員ががんになるわけではない。ただし、10人に1人は感染状態が続き、進行すると発症する場合がある。一度排除されても何度も感染するため、定期的な検診が重要になる。がんになる前の段階で発見できれば、ほぼ100%治るとされるからだ。国の指針では、20歳以上の女性は2年に一度、検診を受けるよう促しているが、日本の受診率は2割程度。国を挙げて検診をPRするなど積極的な欧米は7～8割だ。日本では健康教育が遅れ、家庭や学校でがんについて知る機会が少ないことも一因と指摘される。このため20～30代の患者が増えている。(朝日新聞)

首都圏で予防啓発に取り組む団体「リボンムーブメント」(http://ribbon-m.com/)の代表で慶応大３年の鈴村沙織さん（21)、東洋大４年の臼井あかねさん(23)と、健康教育の出前授業などをしている日本赤十字九州国際看護大学の学生サークル「サークルオブピア(仲間)」の8人。リボンムームメントは昨年発足。女子を中心に学生30人が参加し、子宮頸がんに関する勉強会を開いたり、冊子を発行したりしている。この日の公開講座で2人は自分たちの活動内容を発表した。一方のサークルオブピアは6年前に学内で発足。HIV(エイズウイルス)などの性感染症について小中学校や高校での出前授業などに取り組む。(朝日新聞)

若い女性に増えている子宮頸がんについて、検診の重要性を知ってもらおうと、女子大生たちが活動を始めた。首都圏で取り組む学生が６月、福岡の看護大学の学生と交流。これを機に福岡の学生も「予防の大切さを伝えていきたい」と意気込んでいる。「同じ世代の目線だからこそ、伝えられることがあると思う」「これは自分たちの問題だと改めて感じた」。６月２７日、福岡市市内であった子宮頸がんに関する市民公開講座の終了後。学生らは会議室で交流会を開き、互いに感じたことを話し合った。(朝日新聞)

特に20代はほかの世代より性交渉の機会が多く、感染率は高い。このため前がん状態だと判断される場合が多く、経過観察中に「がんではないか」と不安を抱えたり、必要ないのに切除などの治療につながったりする場合がある。若い世代でHPV検査を受けようとするなら、まず専門医に相談し、こうした点を知るのが重要だ。HPV検査により死亡率が下がるかどうかはまだ科学的に証明されていない。欧州を中心に有効かどうかを調べる大規模臨床試験がが行われている。厚生労働省研究班は2009年、「HPV検査は住民検診としては勧めない」とする指針をまとめた。検診に導入する自治体はそうした事情も住民に説明する必要がある。(朝日新聞)

HPVは性交渉でうつる。性交渉のある女性の約8割が一生涯で一度は感染すると言われるが、通常は感染しても免疫によりウイルスは消える。ただ10%ほどは感染が続き、がんになる。国は指針で、20歳以上は2年に1度、細胞診による検診を受けるよう勧めている。HPV検査は細胞が変化する出発点となる感染の有無を調べるので、前がん状態を見つけやすい。細胞診と併用すれば見落としも減り、前がん状態をほぼ100%見つけられる。両方陰性なら、検査間隔を3年に延ばせるといった報告もある。ただ前がん状態が必ずがんになるわけではない。前がん状態でも異常な細胞がまだ限られている状態から、がんになるのは数%。進行も数年単位でゆっくり進むため、経過観察する場合が多い。(朝日新聞)

子宮頸がんは、がんになる前の細胞の異常がある「前がん状態」から、「超早期がん」を経て、より進んだ「浸潤がん」になる。超早期がんなら、がんの部分切除で済み、将来的に妊娠もできる。浸潤がんは子宮などを摘出する場合が多い。厚生労働省によると、2009年1月現在でHPV検査を導入していたのは1800自治体(当時)のうち36市町村。まだ限られるが、今年度から徳島県鳴門市が費用を一部助成するなど広がるきざしがある。自治医大さいたま医療センターの今野良教授は日本対がん協会と協力し岩手や富山、福岡、沖縄で1万人に検査を受けてもらう研究を始めた。今野さんは「子宮頸がんは予防できる。早目の治療につなげることが重要だ」と話す。(朝日新聞)

子宮頸がんの引き金になるウイルスに感染しているかを調べる新しい検査方法を検診に取り入れる自治体が出ている。検査で早くに細胞の異常が見つけられるが、感染がすべてがんにつながるわけではない。検査結果をどうとらえてよいかを悩まないよう、事前に検査についてよく理解しておく必要がある。「20歳になったら、子宮頸がん検診を受けましょう」島根県ではこんな小冊子を作製し、住民に配布している。松江市や出雲市など全市町村の約半数にあたる10自治体が今年度、検診にHPV(ヒトパピローマウイルス)検査の併用を始めた。従来は子宮の入り口の粘膜をブラシなどでこすり取り、細胞に異常がないかを顕微鏡で調べる「細胞診」と呼ばれる検査を導入していた。HPV検査は、この細胞にがんにつながるウイルスが感染しているかどうかを確かめるものだ。(朝日新聞)

子宮頸がんが見つかり、子宮をはじめ広範囲に切除する広汎子宮全摘手術を受けたのは38歳のときだ。テレビ局に勤める夫と結婚して七年。病気を経験し、より一層、2人で差さえあっていこうと思った。だから手術後も、「いつまでも女でいたい」「可愛くいたい」と、努力を重ねてきた。そんな気持ちを夫は理解し、向き合ってくれていると信じていた。でも、そう甘くはなかった。いつの間にか自分は、性の対象として見られなくなっていることに気付いた。「夫婦の形がよじれてしまったのは、病気のせいなのか、もともとの夫婦関係が原因なのか。考えてしまいます」3年前に出版した「子宮会議」(小学館)では、排尿障害の後遺症や夫婦関係など、普通の女優ならためらう内容も、包み隠さずにつづった。がんと分かったとき、知りたいと思っても本やネットでは得られなかった情報だ。「体の回復とともに気持ちも回復する。そこで初めてセクシュアリティーの問題にぶつかるんです」。手術後、夫婦関係は一度もない。でも自分は持ちたい。その溝をどうしたら埋められるのか。悩む日が続く。「子宮頸がんは、パートナーも一緒に背負わなければならない病気。私たちは、まだまだ向き合ってなかったのかも知れませんね。『がん』という長っちりの不意の来客と」。(朝日新聞)

子宮頸がんと子宮体がんの総称に使われる「子宮がん」について、日本産婦人科学界(理事長＝吉村泰典・慶応大教授)は12日、この呼称の廃止を求める要望書を長妻昭厚生労働相に提出することえを決めた。頸がんと体がんは全く違う病気として扱うべきだという。子宮頸がんは子宮の入り口に生じ、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染から引き起こされる。子宮体がんは、胎児が育つ子宮内膜のがんで女性ホルモンのバランスの崩れが原因。学会は1987年から別々の病気として診断・治療を進めている。国の統計はあいまいで、「子宮がん」の総称しかわからず、頸がん、体がんそれぞれの正確な死亡数が不明。患者数や増減の傾向も分からない。学会によると、1950年代は頸がんが9割超を占めた。しかし学会調査では、2000年代に入り頸がんと体がんの比率は2対1になった。子宮頸がんワクチンは昨年に発売されたが、学会は今回と別に接種の公費助成が進むよう厚労省に要望している。(朝日新聞)

ワクチンが承認され、3回接種で4万円とのことですが、いつどこで接種できるのですか。小児科、産婦人科、内科が中心となり、今年度末あたりからスタートすると思います。うちの学生に将来子宮頸がんにならないならワクチンを打つかと聞きますと、全員手を挙げます。その後4万円かかると言いますとシーンとします。ぜひ公費負担ができるだけ早く実現されることを願います。(朝日新聞)

治療にはお金を使うが予防には使わないという風土があるのでｓごうか。日本の国民皆保険は誇るべき制度ですが、カバーしているのは治療だけなのです。そこに予防がなかなか普及しない理由の一つがあると思います。以前から民主党は「子宮頸がんの予防に有効なHPVワクチンの日本での開発を推進し、任意接種に対する助成制度を創設します」と公費助成を訴えています。今回のマニュフェストにも「子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する」と載せています。公費助成もできるだけ早く実現できるよう働きかけたいよ思います。(朝日新聞)

 

アメリカではウイルスの有無を調べる検診を始めていると聞きます。がんにならないとわかる検診があれば、みな当たり前に受診すると思います。それはHPV検査といいます。細胞診検査と併用すると98%は見逃さないと言われています。日本でも実現すると素晴らしいのですが、HPV検査は自費なのです。保険でできるような時代になれば、日本でもより正確な検診ができると思います。(朝日新聞)

独身女性は検診に抵抗があるように思うのですが。婦人科のあり方に苦言を申しましたが、内診台にはなかなか上がりにくいものです。もっと告知をして「検診にいかなきゃ」と思うほどにして欲しい。また男性ももっと認知を高めて女性に勧めることも必要だと思います。(朝日新聞）

イギリスでは20年ほど前、受診率は40%ぐらいでしたが、短期間で80%を超えました。政策の一つ目が全額公費負担。二つ目が全員に直接通知が届き、各地に設置された施設と家庭医で細胞診が受けられる。三つ目が受診勧奨です。日本では通知をしたらそれっきりですが、「なぜまだ受けてないのですか」と電話や手紙がくる。この３つを徹底的にしたので受診率があがったのです。(朝日新聞)

基本的には個人の自覚が重要ですが、外国では｢家庭医」が家族全体の面倒をみるシステムがあります。日本でも「かかりつけ医」がもっと面倒をみる体制になれば受診や相談ができる。日本の医療体制を少し変えないとなかなか上がらないと思います。またインフォームドコンセントの時代なのに、日本の中学、高校での生物、医学の教育が外国に比べると少ないのではないか。それも受診率の低さに結び付いているのではないでしょうか。(朝日新聞)

日本の子宮頸がん検診の受診率が約２割と非常に低いことに驚きました。原因はどこのあるのでしょうか。気付かれにくい告知方法と検診場所も時間も非常に限られていることが大きな原因の一つです。とくに若い女性に情報が伝わりにくい現状があるようです。女子大生たちは子宮頸がんについてどのくらい知っているでしょうか。病名は知っていても、子宮頸がんと体がんの違いや子宮頸がんの原因がウイルスであることはほとんど知らないと思います。健康教育が足りないのだと思います。(朝日新聞)

日本でも普及させたい子宮頸がんの予防ですが問題もあります。ワクチンは3回接種しなければならず、保険適用でないことから費用がかかること。世界２６カ国で公的補助によるワクチン接種が行われていることもあり日本でも何らかの公的補助というものがやはり不可欠だろうと考えます。また日本の子宮頸がん検診の受診率が、諸外国にくらべて非常に低いことがあります。予防ワクチンを打ったとしても子宮がん検診というものを引き続き続けて欲しいと思います。ワクチンと検診、この車輪によって子宮頸がんが撲滅できることでありますので、検診をしていただきたいと思います。(朝日新聞)

子宮頸がんは、他のがんと異なり予防できます。従来から細胞診検査という痛くもない簡単な検査で検診が行われています。この検査では前がん状態や、初期のがんも発見できます。それに加えて予防ワクチンができました。２００６年頃から世界的に接種がスタートし、日本でも最近承認されました。このワクチンはHPVの感染を防ぎますので検診を２次予防としますとその前の１次予防が可能になります。このワクチンが一番効果を発揮するのは、できれば性交渉がほとんどない11歳から14歳までがいいのです。若いうちにワクチンを打つとその抗体価は20歳代後半に打つよりも２倍くらい高いというメリットもあります。世界的な主要国では、11歳から14歳ぐらいの年代に公費による接種を行っている国が非常に多いのです。また45歳くらいまでの成人女性でも効果が期待できます。（朝日新聞)

ピンクリボンのキャンペーンで乳がんが注目されていますが、実は20代・30代に限りますと、子宮頸がんのほうが乳がんより多いのです。若い女性にも発症するがんであるという認識をしていただきたいと思います。子宮頸がんの原因はHPVというありふれたウイルスです。本来は皮膚や粘膜にいぼを作るウイルスで多くの種類があり、HPVは性交渉の経験がある女性であれば、60%～70%感染します。つまり風邪のウイルスと同じくらい、普通に感染するウイルスなのです。しかし感染しても90%は免疫力で排除され、がんは発症しません。つまり感染イコール子宮頸がんではないのです。(朝日新聞)

子宮がんは２種類あります。子宮の奥にできるものが子宮体がん、入り口にできるものが子宮頸がんです。この二つは全く別のものなのです。子宮体がんは、50歳以降の高齢の方にでき、比較的出血などがあり自覚症状がありますが、子宮頸がんは初期の段階では6割ぐらいは出血がないなどほとんど自覚症状がありません。日本ではこのこの子宮頸がんの20歳代、30歳代の罹患率、死亡率ともに増加しています。子宮頸がんは一番初期(0期)のがんの入れて1年間で約15000人発症し、そして年間で約3500人の女性が命を落としています。(朝日新聞)

東京都予防医学協会は東京産婦人科医会の指導と協力で、１９６８年から東京の女性の子宮がん検診を行ってきました。受診者約720万人のうち、約１３０００人の患者さんを見つけ、約６０００人は非常に早期のがんでしたので、予後がよく喜んでいただけました。しかし約40%の方々は進行がんでご苦労されました。こうした状況下でワクチンで子宮頸がんが予防できると聞き、私どももお手伝いさせていただきたく、このフォーラムを企画しました。(朝日新聞)

最近若い女性に子宮頸がんが増えています。子宮頸がんはHPV(ヒトパピローマウイルス)に感染することが原因ですので、ワクチンでがんが予防できるということは、医学の歴史上非常に画期的なことだと思います。またHPVに対するワクチン療法は、がんの予防のみならず、がん対策全体としても重要なことだと考えます。しかし健康保険は基本的には治療が目的で予防には適用されなかったことからワクチン行政がだいぶ遅れてきました。子宮頸がんワクチンを契機に日本のワクチン行政が進むことを期待しています。(朝日新聞)

子宮頸がんは、日本の２０歳代の女性では乳がんを抜いて、一番発症率が高いがんにもかかわらず検診率も低く、病気への理解も進んでいません。こうした状況を背景に２００９年１２月６日、東京で子宮頸がん啓発の市民フォーラムが開かれ、専門の先生と女優・仁科亜季子さんの闘病記の講演、パネル討論などが活発に行われました。(朝日新聞)

子宮頸がんは20歳代で急増していますが、この世代もがんを知らず、すみやかな啓発が必要です。これに危機意識を持ち自発的に活動を始めた大学生グループ「結(ゆい)」はこの秋、明治大学で啓発イベントを実施しました。「まず自らが学び、身近な同世代や中高生にも伝えたい」と代表の鈴村沙織さんや臼井あかねさんは口をそろえます。乳がんに比べ啓発が遅れた、このがんのために「子宮頸がん基金」も設けます。両基金とも企業や個人の寄付に支えられます。詳しくは日本対がん協会(03-5218-4771)までお問い合わせください。(朝日新聞)

＜アサヒ・コムにリレーエッセー掲載＞子宮頸がんは子宮の入り口付近にできるがんで、ヒト・パピローマ・ウイルス(HPV)感染が主な原因。女性の6割～8割が50歳までに感染する一般的な性感染症。多くのウイルスは自然消滅するが、感染が持続するとがんに進行する恐れがある。100種類以上あるウイルス型のうち15種類程度はがんを誘発しやすい「高リスク型」と言われる。日本では年約8千人が新たに頸がんになり、約2500人が死亡するとみられる。子宮頸がんは、乳がんに次いで患者が多い女性がんだが、早期に見つかれば命が助かるだけでなく、後遺症の少ない治療法を選べるなど選択肢が広がる。(朝日新聞)